2　前項に規定する者については、条例第4条中11年以上25年未満の期間勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定、条例第5条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに25年以上勤務した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分の規定並びに条例第9条第3項及び第5項から第7項まで並びに第21条の規定は、適用しないものとする。

3　第1項に規定する者のうち、任期を定めて任用される職員で、その任期の満了によって退職したものに対する退職手当の基本額は、条例第4条及び附則第8項の規定にかかわらず、条例第3条第2項の規定の例により計算した額に100分の83.7を乗じて得た額とする。

2　退職理由記録の様式は、別記様式第2のとおりとする。

3　退職理由記録には、職員が提出した退職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

4　退職理由記録は、職員の退職後速やかに作成しなければならない。

5　退職理由記録は、任命権者が職員の退職の日から5年間保管しなければならない。

2　賃金又は手当を受けている者に対する退職手当の算定の基礎となる基本給月額は、賃金又は手当の額が月額で定められているものにあっては、当該月額のうち給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の合計額に相当する額とし、日額で定められているものにあっては、当該日額の21倍に相当する額とする。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には、その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

3　退職した者に対する退職手当の調整額の計算に関し、その者の基礎在職期間のうちに職員の高齢者部分休業に関する条例(平成16年栃木県条例第47号)第2条に規定する高齢者部分休業により1週間の勤務時間の一部について勤務しなかった月(その月の全てが同条又は同条例第6条の承認を受けた期間に含まれる月に限る。以下「高齢者部分休業月」という。)がある場合は、当該退職した者が属していた職員の区分が同一の高齢者部分休業月がある高齢者部分休業月にあっては、職員の区分が同一の高齢者部分休業月ごとにそれぞれその最初の高齢者部分休業月から順次に数えてその月数の2分の1に相当する数(当該相当する数に1未満の端数があるときは、これを切り上げた数)になるまでにある高齢者部分休業月を当該退職した者の基礎在職期間から除くものとし、また当該退職した者が属していた職員の区分が同一の高齢者部分休業月がない高齢者部分休業月にあっては当該高齢者部分休業月を当該退職した者の基礎在職期間から除くものとする。

2　応募の取下げは、別記様式第3の3に定める早期退職希望者の募集に係る応募取下申請書によるものとする。

2　前項に規定する給与の総額は、職員に通貨で支払われたすべての給与によって計算する。

3　退職の月前6月に給与の全部又は一部を支払われなかった場合における給与の総額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額とする。

4　第1項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定した賃金日額が、雇用保険法第17条第4項第1号に掲げる額に満たないときはその額を、同項第2号に掲げる額を超えるときはその額を、それぞれ賃金日額とする。

2　前項の規定による基本手当に相当する退職手当の支給については、第14条第13項に規定する支給申請書の提出を受けた後、速やかに行うものとする。

2　任命権者は、前項の規定による受給資格証を交付したときは、別記様式第5に定める失業者の退職手当支給台帳を作成し、これを保管するものとする。

3　受給資格者は、受給資格証の交付を受けた後、氏名又は住所若しくは居所を変更した場合にあっては、別記様式第4の2による受給資格者氏名(住所等)変更届に、氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて、変更後最初の支給日に任命権者に提出しなければならない。ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

4　任命権者は、受給資格者氏名(住所等)変更届の提出を受けたとき(前項ただし書の規定により受給資格証を添えないで提出を受けたときを除く。)は、受給資格証に必要な改定をし、当該受給資格者に返付しなければならない。

5　条例第12条第1項の申出は、別記様式第6に定める受給期間延長等申請書に医師の証明書その他の第13条各号に掲げる理由に該当することの事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて任命権者に提出することによって行うものとする。ただし、受給資格証を添えて提出することができないことについて正当な理由があるときは、これを添えないことができる。

6　前項の申出は、当該申出に係る者が条例第12条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

7　前項ただし書の場合における第5項の申出は、当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

8　第6項ただし書の場合における第5項の申出は、受給期間延長等申請書に天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

9　任命権者は、第5項の申出をした者が条例第12条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に別記様式第7に定める受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

10　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

11　第5項の申出は、代理人に行わせることができる。この場合において、代理人は、その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて任命権者に提出しなければならない。

12　前項の規定は、第10項の場合及び第6項ただし書の場合における第5項の申出に、第5項ただし書の規定は、第10項の場合について準用する。

13　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、待期日数の経過した日以後において、次項に規定する失業の証明を受けた後、遅滞なく任命権者に別記様式第8に定める失業者の退職手当支給申請書(以下「支給申請書」という。)に受給資格証を添えて提出しなければならない。ただし、その者が住居の変更、その他やむを得ない事由によって出頭できないときは、その理由を明示した書類を添え、支給申請書を送付しなければならない。

14　前項の支給申請書には、受給資格者の住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)の長による失業の証明を受けなければならない。この場合において、受給資格者は、管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提出し、求職の申込みをしなければならない。

15　任命権者は、第13項の支給申請書を受理したときは、雇用保険法第19条及び第32条から第34条までの規定による給付制限等の例により、給付制限等を行うべき事実の有無を確認し、基本手当に相当する退職手当を支給しなければならない。

2　特例申出は、当該特例申出に係る者が条例第12条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して、2箇月以内にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　任命権者は、特例申出をした者が条例第12条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは、その者に別記様式第7に定める受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第14条第5項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において、任命権者は、受給資格証に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかに、その旨を任命権者に届け出るとともに、当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において、任命権者は、提出を受けた書類に必要な事項を記載した上、返付しなければならない。

5　第14条第11項の規定は、特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に、同条第5項ただし書の規定は、第1項及び前項の場合に、同条第7項及び第8項の規定は、第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　任命権者は、前項の規定による受講届及び通所届の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は、条例第12条第10項第1号又は同条第11項第1号若しくは第2号の規定による退職手当の支給を受けようとするときは、別記様式第11に定める技能習得手当、寄宿手当支給申請書及び別記様式第12に定める公共職業訓練等受講証明書に受給資格証を添えて任命権者に提出しなければならない。第14条第5項ただし書の規定は、この場合について準用する。

4　任命権者は前項の規定による証明書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第12条第10項第2号イに規定する人事委員会規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による支給申請書の提出を受けたときは、受給資格証に必要な事項を記載し、当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第12条第7項又は第8項の規定による退職手当の支給手続については、第14条第1項、第3項、第4項、第13項及び第14項並びに前条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と、「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と、「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と、「次項に規定する失業の証明を受けた後、遅滞なく」とあるのは「任命権者が定めた日に」と読み替えるものとする。

2　条例第16条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、別記様式第18のとおりとする。

2　条例第15条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、別記様式第20のとおりとする。

3　条例第15条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、別記様式第21のとおりとする。

4　条例第15条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、別記様式第22のとおりとする。

2　条例第17条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第18条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、別記様式第24のとおりとする。

2　条例第19条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第14条第2項の書面の様式は、別記様式第27のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(条例附則第14項ただし書に規定する人事委員会規則で定める額)

2　条例附則第14項ただし書に規定する人事委員会規則で定める額は、第6条の6に規定する給料の月額とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則附則第1条の4の期間内である者に係る第12条の2及び第17条第1項の規定の適用については、第12条の2中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同令第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか、次のとおり」と、第17条第1項中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

(11年未満勤続後の60歳以後退職職員についての適用除外)

4　当分の間、条例第3条第2項の規定は、11年未満の期間勤続した者であって、60歳に達した日以後における最初の3月31日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者を除く。)には適用しない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和32年6月1日から適用する。

この規則は、昭和37年1月1日から施行する。ただし、改正後の職員の退職手当に関する規則第13条及び第14条第1項の規定は、昭和35年4月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条及び第10条を削る規定は、昭和29年9月17日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の職員の退職手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第14条の規定により交付されている退職票及び受給資格者証は、それぞれこの規則による改正後の退職票及び受給資格証とみなす。

3　前項の場合において、改正前の規則第11条に規定する受給資格者(以下「受給資格者」という。)が、その者の退職の日において失業保険法(昭和22年法律第146号)第17条第2項の規定に該当する者であるときに、附則別表第1に定める扶養親族届に受給資格証を添えて、この規則施行の日から起算して30日以内に届け出た場合には、その届出に係る扶養親族についての同項の規定による加算は、昭和38年8月1日以後の分から行なうことができる。ただし、受給資格者は、受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときは、受給資格証を添えないことができる。

4　改正前の規則の別記様式第6及び別記様式第7に定める栃木県職員退職票及び失業者の退職手当受給資格者証は、当分の間、これを使用することができる。

5　この規則施行の際、現に公共職業訓練等を受けている受給資格者は、すみやかに、この規則による改正後の職員の退職手当の支給に関する規則第14条第5項に規定する公共職業訓練等受講届に受給資格証を添えて、任命権者に提出しなければならない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項、第14条第7項から同条第9項まで及び同条第11項に係る改正規定は、昭和15年1月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

2　この規則による改正前の規則により作製した退職手当支給請求書及び退職手当支給通知書で現に残存するものについては、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年栃木県条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規定の適用をうける職員のうち、改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の規定により退職手当の支給を受けることができる者の同条の規定による退職手当の額が、改正条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定による退職手当の額に満たないときは、旧条例による退職手当を支給する。

3　この規則の施行日前において、この規則による改正前の職員の退職手当に関する規則の規定によりされた届出、申請その他の手続は、この規則の相当規定によりされた届出、申請その他の手続とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年栃木県条例第38号。以下「改正条例」という。)附則第7項に規定する退職手当の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第3条の規定及び第2条の規定による改正後の育児休業給の支給に関する規則第2条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年2月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(失業者の退職手当の支給に関する経過措置)

2　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年栃木県条例第59号。以下この項及び次項において「改正条例」という。)附則第7項に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第12条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受けることとなる失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

3　改正条例附則第8項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は、改正条例附則第8項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例附則第2項、第3項及び第6項の規定により受けることとなる失業者の退職手当の額とのいずれか多い額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年改正条例附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する人事委員会規則で定める額)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第12号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第2条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する人事委員会規則で定める額は、人事委員会の定めるところにより、同条第2項の規定の適用を受ける者が、平成18年改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和29年栃木県条例第3号)第5条の2第2項第2号から第19号までに規定する在職期間において、職員(職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員をいう。)として在職していたものとみなした場合に、その者が平成18年改正条例の施行の日の前日において受けるべき給料月額とする。

(平成18年改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する人事委員会規則で定める額)

3　平成18年改正条例附則第3条第2項の規定により読み替えて適用する同条第1項に規定する人事委員会規則で定める額は、前項に規定する給料月額とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。ただし、別記様式第13の改正規定は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。

2　改正前の第4条の3の規定による退職勧奨の記録の保管については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に退職した者が改正前の第12条の2第1項第1号、第2号又は第6号に掲げる者に該当する場合には、改正後の第12条の2に規定する条例第12条第1項に規定する人事委員会規則で定める者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第15(表面)の改正規定(「当公共職業安定所の」を「　　　　　　　　の」に、「公共職業安定所長　　　　　　　　((印))」を「証明者　　　　　　　　　　　　　((印))」に改める部分に限る。)及び同様式(裏面)注意事項第3項の改正規定は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に交付され、又は提出されているこの規則による改正前の職員の退職手当に関する規則別記様式第4、別記様式第13の2及び別記様式第15から別記様式第16の3までの規定による書類は、それぞれこの規則による改正後の職員の退職手当に関する規則別記様式第4、別記様式第13の2及び別記様式第15から別記様式第16の3までの規定によるものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第1条中職員の退職手当に関する規則第14条第6項の改正規定及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行前に退職した者が第1条の規定による改正前の職員の退職手当に関する規則第12条の2第3号に掲げる者に該当する場合には、第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第12条の2に規定する条例第12条第1項に規定する人事委員会規則で定める者とみなす。

3　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第14条第6項の規定は、同規則第12条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が附則第1項ただし書に規定する規定の施行の日(以下「一部施行日」という。)以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が一部施行日前にある者からの申出については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する規則の規定は、令和2年5月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年7月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する規則の規定は、令和4年7月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現に交付され、又は提出されているこの規則による改正前の職員の退職手当に関する規則別記様式第6、別記様式第7及び別記様式第9の規定による書類は、それぞれこの規則による改正後の職員の退職手当に関する規則別記様式第6、別記様式第7及び別記様式第9の規定によるものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の退職手当に関する規則第1条の2第1項の規定は、令和5年1月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。