2　前項の所属議員の数は、月の初日における会派の所属議員数による。

3　月の初日以外の日において、議員の任期満了、辞職、失職、除名若しくは死亡、議員の所属する会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も、同様とする。

4　会派の所属議員数の計算については、同一議員につき重複して行うことができない。

2　会派の代表者は、前項の規定により届け出た事項に異動があったときは、会派が解散した場合を除き、その年月日及び異動に係る事項を記載した会派異動届を議長に提出しなければならない。

3　会派が解散したときは、その代表者であった者は、その年月日を記載した会派解散届を議長に提出しなければならない。

2　議長は、前条第1項の会派結成届、同条第2項の会派異動届又は同条第3項の会派解散届の提出があったときは、速やかに、その内容を知事に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、一の四半期の途中において議員の任期が満了する場合には、その日の属する月までの月分の政務活動費を請求するものとする。この場合において、当該四半期における残りの月分の政務活動費については、その日の属する月の翌月において速やかに請求するものとする。

3　知事は、前2項の規定による請求があったときは、速やかに、政務活動費を交付するものとする。

4　知事は、一の四半期の途中において会派の所属議員数に異動があったときは、当該会派に既に交付した政務活動費については、その日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、その月)以降の月分の政務活動費から調整するものとする。

5　一の四半期の途中において会派が解散したときは、その代表者であった者は、その日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は、その月)以降の月分の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

2　会派が解散したときは、その代表者であった者は、その日の属する月までの収支報告書に証拠書類の写しを添えて、その日の翌日から起算して30日以内に、これを議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項の規定による収支報告書の提出があったときは、その写しを知事に送付しなければならない。

2　前条第3項の規定は、前項の規定による収支報告書の修正の場合について準用する。

2　何人も、議長に対し、前項の規定により保存されている収支報告書等の閲覧又は写しの交付を請求することができる。

3　前項の規定による収支報告書等の閲覧又は写しの交付の請求は、当該収支報告書及び証拠書類の写しを提出すべき期間の末日の翌日から起算して90日を経過する日の翌日(収支報告書等修正届の閲覧又は写しの交付の請求にあっては、同日又は当該収支報告書等修正届が議長に提出された日の翌日から起算して30日を経過する日の翌日のいずれか遅い日)からすることができる。

4　議長は、第2項の規定による請求があったときは、栃木県議会情報公開条例(平成12年栃木県条例第1号)第7条に規定する非開示情報を除き、当該収支報告書等を閲覧に供し、又はその写しを交付するものとする。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　令和3年7月1日から令和4年3月31日までの間における第3条第1項の規定の適用については、同項中「30万円」とあるのは、「22万円」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の栃木県政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栃木県政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務活動費について適用し、施行日前に交付した政務調査費については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に改正前の栃木県政務調査費の交付に関する条例第4条第1項及び第2項の規定によりされている提出は、施行日以後に交付する政務活動費に関する規定の適用については、それぞれ新条例第4条第1項及び第2項の規定によりされた提出とみなす。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年7月1日から施行する。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。