(目的)

第1条　この条例は、県民の厳粛な信託を受けた栃木県議会議員(以下「議員」という。)が、自らその資産等を公開することにより、政治倫理の確立を期し、もって民主政治の健全な発展に資することを目的とする。

(資産等報告書等の提出)

第2条　議員は、その任期開始の日(再選挙又は補欠選挙により議員となった者にあってはその選挙の期日とし、更正決定又は繰上補充により当選人と定められた議員にあってはその当選の効力発生の日とする。次項において同じ。)において有する次の各号に掲げる資産等について、当該資産等の区分に応じ当該各号に掲げる事項を記載した資産等報告書を、同日から起算して100日を経過する日までに、栃木県議会議長(以下「議長」という。)に提出しなければならない。

(所得等報告書の提出)

第3条　議員(前年1年間を通じて議員であった者(任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、当該議員でない期間を除き前年1年間を通じて議員であった者)に限る。)は、次の各号に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を、毎年、4月1日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、同月1日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、議長に提出しなければならない。

(関連会社等報告書の提出)

第4条　議員は、毎年、4月1日において報酬を得て会社その他の法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この条において同じ。)の役員、顧問その他の職に就いている場合には、当該会社その他の法人の名称及び住所並びに当該職名を記載した関連会社等報告書を、同月2日から同月30日までの間(当該期間内に任期満了又は議会の解散による任期終了により議員でない期間がある者で当該任期満了又は議会の解散による選挙により再び議員となったものにあっては、同月2日から再び議員となった日から起算して30日を経過する日までの間)に、議長に提出しなければならない。

(資産等報告書等の保存及び閲覧)

第5条　前3条の規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書は、議長において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、議員の資産等の公開に関し必要な事項は、議長が定める。