2　前項の開示請求書には、開示請求に係る公文書について、次に掲げる事項を記載することができる。

2　前条第1項の開示請求書に同条第2項各号に掲げる事項が記載されている場合における条例第11条第1項の実施機関が定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

3　条例第11条第1項の書面は、公文書開示決定通知書(別記様式第3号)とする。

4　条例第11条第2項の書面は、公文書非開示決定通知書(別記様式第4号)とする。

2　条例第15条第2項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第1項及び第2項の規定による通知は、公文書の開示に係る意見照会書(別記様式第8号)により行うものとする。

4　条例第15条第1項及び第2項の意見書は、公文書の開示に係る意見書(別記様式第9号)とする。

5　条例第15条第3項(条例第21条において準用する場合を含む。)の書面は、公文書開示決定結果通知書(別記様式第10号)とする。

2　公文書を閲覧し、視聴し、又は聴取する者は、当該公文書を丁寧に取り扱うとともに、これを汚損し、又は破損してはならない。

3　管理者の権限を行う知事は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。

2　第3条第2項第2号の場合に該当する旨の条例第11条第1項に規定する通知があった場合(第2条第2項第1号の方法による公文書の開示を実施することができ、かつ、同項第2号の日時に実施することができない場合に限る。)における条例第16条第2項の実施機関が定める事項は、前項の規定にかかわらず、前項第1号及び第3号から第5号までに掲げる事項とする。

3　条例第16条第2項の規定による申出は、開示の実施の方法等に係る申出書(別記様式第11号)により行うものとする。

4　第3条第2項第1号の場合に該当する旨の条例第11条第1項に規定する通知があった場合において、第2条第2項各号に掲げる事項を変更しないときは、条例第16条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成14年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成17年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成25年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成28年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。