○栃木県営足尾発電所庚申ダム操作規程
平成5年3月31日
栃木県公営企業訓令第2号
局内一般
今市発電管理事務所
栃木県営足尾発電所庚申ダム操作規程を次のように定める。
栃木県営足尾発電所庚申ダム操作規程
目次
第1章 総則(第1条―第9条)
第2章 ダム等の管理の原則
第1節 流水の貯留及び放流の方法(第10条―第13条)
第2節 放流の際にとるべき措置等(第14条―第19条)
第3章 洪水における措置に関する特則(第20条―第23条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、庚申ダム(以下「ダム」という。)の操作の方法のほか、ダム及び庚申調整池(以下「調整池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
(管理主任技術者)
第2条 栃木県今市発電管理事務所に、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1人を置く。
2 前項の管理主任技術者は、部下の職員を指揮監督して、法及びこれに基づく命令並びにこの規程の定めるところにより、ダム及び調整池の管理に関する事務を誠実に行わなければならない。
(平6公企訓令11・一部改正)
(ダム及び調整池の諸元等)
第3条 ダム及び調整池の諸元その他これに類するダム及び調整池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。
(1) ダム
ア 高さ 29.00メートル
イ 堤頂の標高 647.00メートル
ウ 越流頂の標高 633.00メートル
エ 洪水吐ゲート
(ア) ゲートの規模及び数 高さ12.50メートルで幅8.90メートルのもの1門
(イ) ゲートの開閉の速さ 1分につき0.5メートル
オ 予備放流ゲート
(ア) ゲートの規模及び数 高さ1.80メートルで幅1.80メートルのもの1門
(イ) ゲートの開閉の速さ 1分につき0.3メートル
カ 河川維持用水放流管バルブ
(ア) 規模及び数 内径0.3メートルのもの1門
キ 設計洪水流量 765立方メートル毎秒
(2) 調整池
ア 直接集水地域の面積 25.8平方キロメートル
イ 間接集水地域の面積 123.4平方キロメートル
ウ 湛水区域の面積 0.02平方キロメートル
エ 最大背水距離 0.64キロメートル
オ 設計洪水位 標高645.00メートル(水位計による表示645.00メートル)
カ 常時満水位 標高645.00メートル(水位計による表示645.00メートル)
キ 予備放流水位 標高636.00メートル(水位計による表示636.00メートル)
ク 最低水位 標高636.00メートル
ケ 有効貯水容量 124,000立方メートル
(3) 最大使用水量 12.50立方メートル毎秒
(洪水及び洪水時)
第4条 この規程において「洪水」とは、調整池への流入量(以下「流入量」という。)が85立方メートル毎秒以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生している時をいう。
(洪水警戒時)
第5条 この規程において「洪水警戒時」とは、ダムに係る直接集水地域の全部又は一部を含む予報区を対象として洪水警報又は大雨警報が行われ、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時から、これらの警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生するおそれが少ないと認められるまでの間で洪水時を除く間をいう。
(平17公企訓令6・一部改正)
(洪水処理時)
第6条 この規程において「洪水処理時」とは、洪水警戒時中洪水時が終わった時から洪水警戒時が解除されるまで又は解除されることなく調整池への流入量が再び増加し洪水時に至るまでの間をいう。
(予備警戒時)
第7条 この規程において「予備警戒時」とは、第5条の予報区を対象として洪水注意報又は大雨注意報が行われ、その他洪水が発生するおそれがあると認められるに至った時から洪水警戒時に至るまで又は洪水警戒時に至ることがなくこれらの注意報が解除され、若しくは切り替えられ、その他洪水が発生するおそれがないと認められるに至るまでの間をいう。
(平17公企訓令6・一部改正)
(貯水位の算定方法)
第8条 調整池の水位(以下「貯水位」という。)は、庚申ダム管理所の水位計の読みに基づいて算定するものとする。
(平16公企訓令1・一部改正)
(流入量の算定方法)
第9条 流入量は、これを算定すべき時を含む一定の時間における調整池の貯水量の増分と当該一定の時間における調整池からの延べ放流量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。
第2章 ダム等の管理の原則
第1節 流水の貯留及び放流の方法
(流水の貯留の最高限度)
第10条 調整池における流水の貯留は、常時満水位を越えてしてはならない。
(1) 下流における他の河川の使用のため必要な河川の流量を確保する必要があるとき。
(2) 前条の規定を守るため必要があるとき。
(5) ダムその他調整池内の施設又は工作物の点検又は整備のため必要があるとき。
(6) その他やむを得ない必要があるとき。
(洪水吐ゲート及び予備放流ゲートの操作の方法)
第13条 ダムの洪水吐ゲート及び予備放流ゲート(以下この条において「ゲート」という。)から放流する場合において、ゲートの1回の開閉の動きは、0.5メートルを超えてはならない。ただし、流入量が急激に増加している場合において、やむを得ないと認められるときは、この限りではない。
2 1つのゲートを開閉した後引き続いて他のゲートを開閉するときは、当該1つのゲートが始動してから少なくとも30秒を経過した後でなければ当該他のゲートを始動させてはならない。
3 ゲートは、第11条の規定により放流する場合又はダムの洪水吐若しくは予備放流ゲートの点検若しくは整備のため必要がある場合を除くほか、開閉してはならない。
第2節 放流の際にとるべき措置等
3 栃木県営足尾発電所(以下「発電所」という。)の放水口から放流によって下流の水位の著しい上昇が生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するための必要があると認められるときは、前2項の規定の例により通知しなければならない。
(平13公企訓令2・一部改正)
(放流の際の一般に周知させるための措置)
第15条 法第48条の一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から原向地点までの庚申川及び渡良瀬川の区間についてとるものとする。
2 令第31条の規定による警告は、別表第2に掲げるサイレン、拡声機及び警報車の拡声機により、それぞれ次に掲げる時期に行うものとする。
(1) ダム地点に設置されたサイレン及び拡声機による警告にあっては、ダム放流の開始約10分前に約5分間
(2) ダム地点以外の地点に設置されたサイレン及び拡声機による警告にあっては、ダム放流により当該地点における庚申川及び渡良瀬川の水位の上昇が開始されると認められる時の約10分前に約5分間
(3) 警報車の拡声機による警告にあっては、前項の区間に含まれる各地点について、ダム放流により当該地点における庚申川及び渡良瀬川の水位の上昇が開始されると認められる時の約15分前
3 前条第3項の「必要があると認められるとき」は、放水口から群馬県営沢入発電所渡良瀬川取水せきの間について、警報車のサイレン及び拡声機により、放水口からの放流により当該地点における渡良瀬川の水位の上昇が開始されると認められる時の約15分前に警告しなければならない。
(平8公企訓令6・一部改正)
(1) 操作の理由
(2) 開閉したゲートの名称、その1回の開閉を始めた時刻及びこれを終えた時刻並びに開閉を終えた時におけるその開度
(3) ゲートの1回の開閉を始めた時及びこれを終えた時における貯水位、流入量、ダムの洪水吐又は予備放流ゲートからの放流に係る放流量及び使用水量
(4) ダムの洪水吐及び予備放流ゲートからの放流に係る最大放流量が生じた時刻及びその最大放流量
(5) 発電の開始若しくは終了又は使用水量の変更があったときは、その時刻及びその直後における使用水量
(6) 法第48条の規定による通知(第14条第2項の規定による通知を含む。)及び令第31条の規定による警告の実施状況
(観測及び測定等)
第17条 法第45条の規定による観測は、別表第3に定めるところにより行うものとする。
4 法第45条及び前2項の規定による観測及び測定の結果は、記録しておかなければならない。
(点検及び整備等)
第18条 ダム及び調整池並びにこれらの管理上必要な機械器具及び資材は、定期に及び時宜によりその点検及び整備を行い、常時良好な状態に維持しなければならない。特に、洪水又は暴風雨、地震その他これらに類する異常な現象でその影響がダム又は調整池に及ぶものが発生したときは、その発生後速やかに、ダム及び調整池の点検(調整池付近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む)を行い、ダム又は調整池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。
(異常かつ重大な状態に関する報告)
第19条 ダム又は調整池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに関東地方整備局長に対し、別表第1(2)欄の例により、その旨を報告しなければならない。
(平13公企訓令2・一部改正)
第3章 洪水における措置に関する特則
(予備警戒時における措置)
第20条 予備警戒時においては、次に掲げる措置をとらなければならない。
(1) 洪水時においてダム及び調整池を適切に管理することができる要員を確保すること。
(2) ダムを操作するために必要な機械及び器具(受電及び受電した電気の使用のための電気設備並びに予備電源設備を含む。)、法第45条の観測施設、法第46条第2項の通報施設、令第31条の規定により警告するためのサイレン、拡声機及び警報車、夜間に外で洪水時における作業を行うため必要な照明設備及び携帯用の電灯その他洪水時におけるダム及び調整池の管理のため必要な機械器具及び資材の点検及び整備を行うこと。
(3) 気象官署が行う気象の観測の成果を的確かつ迅速に収集すること。
(4) 関東地方整備局長及び栃木県知事に対し、別表第1の例による法第46条第1項の規定による通報をすること。
(5) 河川法施行規則(昭和40年建設省令第7号)第27条の規定の例によりダムの操作に関する記録を作成すること。
(6) 水害が予想される際には、別に定める事前放流実施要領により、貯水位を低下させ、空き容量の確保に努めること。
(7) その他ダム及び調整池の管理上必要な措置
(平13公企訓令2・令3公企訓令2・一部改正)
(1) 最大流入量その他流入量の時間的変化を予測すること。
ア 洪水警戒時に至った時における貯水位が予備放流水位を超えているときは、調整池から放流を行い、貯水位を予備放流水位以下にすること。
イ アの規定により貯水位が予備放流水位以下に達するとともに、ダムの洪水吐ゲートを全開したときの放流量と流入量が同一に至ったときは、ゲートを全開し、その放流量を放流すること。
(3) その他ダム及び調整池の管理上必要な措置
(令3公企訓令2・一部改正)
(1) 次に定めるところにより、調整池から放流すること。ただし、イの規定による調整池からの放流は、下流の水位の急激な変動を生じないため必要な最小限度において、その急激な変動を生じないようにしてすること。
ア 洪水時に至ったときから、流入量が最大となった時を経て洪水時が経過するまでの間は、ダムの洪水吐ゲートを全開したときの放流量を放流すること。
イ ダムの洪水吐ゲートが全開に至らずに洪水時に至ったときは、洪水吐ゲートが全開となるまでの間は、流入量に相当する流量を放流すること。
(2) 法第49条の規定による記録の作成をすること。
(3) その他ダム及び調整池の管理上必要な措置
(洪水処理時における措置)
第23条 洪水処理時においては、第21条に規定する措置のほか、次に掲げる措置をとらなければならない。
(1) 洪水処理時に至った時において前条第1号の規定に基づき放流していた流量を継続し、速やかに貯水位を予備放流水位以下になるように努めること。
附則
この訓令は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年公企訓令第14号)
この訓令は、平成6年1月1日から施行する。
附則(平成6年公企訓令第11号)
この訓令は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成8年公企訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成13年公企訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成14年公企訓令第8号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年公企訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成17年公企訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成18年公企訓令第3号)
この訓令は、平成18年3月20日から施行する。
附則(平成19年公企訓令第4号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成28年公企訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和3年公企訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第14条、第19条及び第20条第4号)
(平13公企訓令2・平14公企訓令8・平16公企訓令1・平18公企訓令3・平19公企訓令4・平28公企訓令3・一部改正)
区分 | 通知の相手方 | 通知の方法 | 摘要 | |
名称 | 担当機関の名称 | |||
(1) | 栃木県知事 | 県土整備部(河川課) | 加入電話 |
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栃木県知事 | 日光土木事務所 | 〃 |
| |
日光市長 | 日光市役所総務課 | 〃 |
| |
日光警察署長 | 警備課 | 〃 | 関係駐在所に連絡 | |
日光市消防長 | 日光市消防本部 | 〃 |
| |
(2) | 国土交通省関東地方整備局長 | 渡良瀬川河川事務所管理課 | 〃 |
|
独立行政法人水資源機構草木ダム管理所長 | 管理グループ | 〃 |
| |
群馬県企業管理者 | 渡良瀬発電事務所 | 〃 |
|
別表第2(第15条第2項)
(平18公企訓令3・一部改正)
サイレンの名称 | サイレンの位置 | サイレンの構造又は能力 | 摘要 |
第1号サイレン | 栃木県日光市足尾町字花柄山5501―9地先(庚申川右岸) | 出力2.2Kw 音達距離900m | スピーカー 50w×2台 音達距離700m |
第2号サイレン | 栃木県日光市足尾町字小ナギ3054―1(渡良瀬川左岸) | 出力2.2Kw 音達距離900m | スピーカー 50w×2台×2 音達距離700m |
別表第3(第17条第1項)
(平16公企訓令1・平18公企訓令3・令3公企訓令2・一部改正)
観測すべき事項 | 観測施設 | 観測の回数 | 摘要 | ||
名称 | 位置 | 構造又は能力 | |||
貯水位及び流入量 | 庚申ダム管理所 | 栃木県日光市足尾町字花柄山地先 | 有線遠隔自記水位計 | 毎日1回(洪水時においては30分ごとに1回) |
|
庚申川水位観測所 | 栃木県日光市足尾町字古足尾(庚申川左岸) | 同 | |||
降水量 | 庚申ダム管理所 | 栃木県日光市足尾町字花柄山地先 | 有線遠隔自記雨量計 | 同 |
|
銀山平雨量観測所 | 栃木県日光市足尾町字銀山平地先 | 同 | |||
積雪の深さ | 庚申ダム管理所 | 栃木県日光市足尾町字花柄山地先 | 積雪尺 | 冬期間 毎日1回 |
|
別表第4(第17条第2項及び第3項)
観測又は測定すべき事項 | 観測又は測定の回数 | 摘要 | |
気象 | ダム地点における天気、気温 | 毎日 |
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水象 | 使用水量、調整池内の結氷の状態 | 毎日 |
|
ダムの状況 | 揚圧力 | 少なくとも毎四半期1回 |
|
漏水量 | 少なくとも毎月2回 |
| |
貯水池内及びその末端附近の堆砂の状況 | 少なくとも毎年度1回 |
|
別図第1(第9条第2項)
別図第2(第12条)
調整池放流増分限度量