(趣旨)

第1条　この規程は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号。以下「施行令」という。)及び銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号)に基づき、栃木県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が仮領置若しくは提出を命じた銃砲等又は刀剣類(以下「当該物件」という。)を公安委員会が売却する場合に必要な手続を定めるものとする。

(売却の方法)

第2条　当該物件の売却は、施行令第25条の規定に基づき、競争入札又は随意契約のいずれかにより行うものとする。

(入札期日等の公示)

第3条　公安委員会は、当該物件を一般競争入札に付そうとするときは、次の各号に掲げる事項をその入札期日の少なくとも10日前までに栃木県公報又は新聞その他の方法を以て公示するものとする。

(予定価格)

第4条　公安委員会は、当該物件を一般競争入札に付そうとするときは、別記様式第1号により、当該物件の価格を予定しておくものとする。

(開札)

第5条　開札は、公示した日時及び場所で入札者の面前において、これを行うものとする。

(再入札)

第6条　公安委員会は、当該物件を競争入札に付した結果予定価格に達したものがないときは、さらに予定価格を検討し、再度の入札に付するものとする。

(落札同価の場合)

第7条　公安委員会は、当該物件を競争入札に付した結果、落札価格を同じくする者が2人以上あるときは、くじにより落札者を定めるものとする。

(指名競争入札)

第8条　公安委員会は、次の各号に掲げる事由があるときは、当該物件を指名競争入札に付することができる。ただし、この場合は第3条第1項各号に規定する事項を各入札者にあらかじめ通知するものとする。

(競争参加の制限)

第9条　次の各号に掲げる者は、その事由のあった日から2年間は、原則として競争入札に参加させない。代理人、支配人その他の使用人についても同様とする。

(随意契約)

第10条　公安委員会は、競争入札に要する経費が入札の価格を越えると認められる場合及び次の各号に掲げる場合においては、当該物件を随意契約によって売却することができる。

(廃棄処分)

第11条　公安委員会は、当該物件のうち売却することができないもの又は売却に付しても買受人がないと認められるものは、廃棄処分に付したうえ、その事由を別記様式第2号により所持者に通知するものとする。

(所持者の立会)

第12条　公安委員会は、当該物件を売却に付そうとするときは、別記様式第3号により所持者に通知し、その立会を求めるものとする。ただし、本人からあらかじめ立会わない旨申出のあった場合及び指定の日時に出頭しないときはこの限りでない。

(当該物件の引渡し)

第13条　公安委員会は、売買契約が成立し、代金の納付を受けたときは、別記様式第4号の領収証を買受人に交付し、当該物件を引渡して、別記様式第5号による受領証を徴しておくものとする。

(証明書の交付)

第14条　公安委員会は、買受者に当該物件の引渡しをする場合において必要があると認める場合には、別記様式第6号による証明書を買受者に交付するものとする。ただし、既に登録してある銃砲等又は刀剣類をそれらの物の製造業者又は販売業者に売却したときはこの限りでない。

(所持者への代金の交付)

第15条　公安委員会は、当該物件の売却代金を所持者に交付するときは、別記様式第7号による代金交付通知書によりその旨を本人に通知するとともに別記様式第8号による代金送付書により、所轄警察署長(以下「署長」という。)を経て本人に交付するものとする。ただし、本人が売却に立ち会ったときは、その場で交付することができる。

(簿冊の整理)

第16条　公安委員会は、別記様式第11号による銃砲刀剣類の売却処理簿を備え、処理のてん末を明らかにしておくものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

第5条　この規則の施行前に規則の規定により調製された諸用紙は、この規則の施行の際現に残存するものに限り、当分の間、使用することができる。