(貸付け)

第1条　知事は、農業改良資金助成法(昭和31年法律第102号。以下「法」という。)、農業改良資金助成法施行令(昭和31年政令第131号)及び農業改良資金助成法施行規則(平成14年農林水産省令第57号)の定めるところによるほか、この規則の定めるところにより、予算の範囲内において、法第3条第1項の農業者等(中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号。以下「農商工等連携促進法」という。)第11条第1項の規定により読み替えて適用される法第3条第1項に規定する当該認定中小企業者を含む。以下「農業者等」という。)及び同条第2項(農商工等連携促進法第11条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第14条において同じ。)の融資機関(以下「融資機関」という。)に対し、それぞれ法第2条に規定する農業改良資金及び当該資金の貸付けに必要な資金を貸し付ける。

(貸付金の貸付限度額等)

第2条　知事が農業改良資金として農業者等に貸し付ける貸付金(以下「貸付金」という。)の1農業者等ごとの貸付限度額は、個人にあっては1,800万円、法人その他の団体にあっては5,000万円の範囲内で、それぞれ知事が別に定める額とする。

(保証人)

第3条　貸付金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。

(貸付けの申請)

第4条　貸付金の貸付けを受けようとする者は、法第7条(農商工等連携促進法第11条第1項の規定により適用される場合を含む。)に規定する貸付資格の認定を受けた後、別に定めるところにより、貸付申込の申請書を知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　知事は、前条の申請書を受理したときは、審査の上貸付金の貸付けの適否を決定し、これを当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(借用証書)

第6条　前条の規定により貸付金の貸付けが適当である旨の決定(以下「貸付決定」という。)を受けた者は、別に定めるところにより、借用証書を知事に提出しなければならない。

(事業実施報告書)

第7条　貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、事業完了後30日以内に別に定めるところにより、事業実施報告書を知事に提出しなければならない。

(一時償還)

第8条　知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第2条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該借受者に対し、貸付金の全部又は一部につき一時償還を命ずることができる。

(支払の猶予)

第9条　知事は、借受者が災害、死亡、病気その他やむを得ない理由により、貸付金の償還が著しく困難であると認めた場合には、償還金の支払を猶予することができる。

(支払猶予の決定)

第10条　知事は、前条の申請書を受理したときは、審査の上支払猶予の適否を決定し、これを当該申請書を提出した者に通知するものとする。

(違約金)

第11条　知事は、借受者が支払期日までに償還金又は一時償還金を支払わなかったときは、延滞金額につき年12.25パーセントの割合をもって支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。

(事務委託)

第12条　知事は、貸付金の貸付けに係る申請書等の受理その他の事務(貸付決定、一時償還の決定及び支払猶予の決定を除く。)の一部を農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行う農業協同組合に委託することができる。

(報告及び検査)

第13条　知事は、必要があると認めるときは、借受者から必要な報告を求め、又はその職員をして貸付金に関する事業の帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(準用)

第14条　第2条及び第4条から第7条までの規定は融資機関が行う法第3条第2項の農業改良資金の貸付けについて、第8条から第11条まで及び第13条第1項の規定は融資機関について準用する。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、知事が別に定める。