(趣旨)

第1条　この条例は、砂防法(明治30年法律第29号。以下「法」という。)及び砂防法施行規程(明治30年勅令第382号)の規定に基づき、砂防指定地の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「砂防指定地」とは、法第2条の規定により国土交通大臣が指定した土地をいう。

(禁止行為)

第3条　何人も、法第1条に規定する砂防設備(以下「砂防設備」という。)を損傷する行為をしてはならない。

(制限行為)

第4条　砂防指定地内において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(砂防設備の占用等)

第5条　砂防設備を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(許可の期間及び条件)

第6条　知事は、第4条第1項又は前条の規定により許可をする場合においては、許可の期間を定めるほか、治水上砂防のため必要な条件を付することができる。

(許可の特例)

第7条　国又は地方公共団体が第4条第1項に規定する行為又は第5条第1項に規定する砂防設備の占用若しくは同条第2項に規定する採取(以下「制限行為等」という。)をしようとするときは、あらかじめ知事に協議することをもって足りる。

(許可事項の変更)

第8条　第4条第1項又は第5条の許可を受けた者(以下「許可行為者等」という。)は、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第9条　許可行為者等は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)に変更があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(標識の設置)

第10条　許可行為者等は、その許可の期間中、規則で定めるところにより、その許可に係る制限行為等を行う場所に標識を設置しなければならない。

(開始等の届出)

第11条　許可行為者等は、その許可に係る制限行為等を開始しようとするときは、当該制限行為等を開始しようとする日の5日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(地位の承継)

第12条　相続人、合併又は分割により設立される法人その他の許可行為者等の一般承継人(分割による承継の場合にあっては、第4条第1項又は第5条の許可に基づく権利を承継する法人に限る。)は、被承継人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(許可の取消し等)

第13条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は行為等の中止を命じ、若しくは原状の回復その他の必要な措置をとることを命ずることができる。

(砂防設備占用料等)

第14条　知事は、第5条第1項の許可を受けた者から砂防設備占用料を徴収する。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。