2　県は、前項の施策を策定し、及び実施するに当たっては、県民、事業者、市町村、国等と連携を図るように努めなければならない。

2　景観形成基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、景観形成基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、栃木県景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

4　知事は、景観形成基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、景観形成基本方針の変更について準用する。

2　知事は、景観形成地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、景観形成地域を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

4　前2項の規定は、景観形成地域の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　地域景観形成計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、地域景観形成計画を定める場合には、その旨及びその内容を告示しなければならない。

4　前条第2項の規定は地域景観形成計画の決定、廃止及び変更について、前項の規定は地域景観形成計画の廃止及び変更について、それぞれ準用する。

2　県は、景観形成地域において公共事業を行うに当たっては、地域景観形成計画に即した景観形成が図られるように配慮するものとする。

3　知事は、国、他の地方公共団体及び公共的団体に対し、景観形成地域において公共事業を行うに当たっては、地域景観形成計画に即した景観形成が図られるように要請することができる。

2　知事は、景観形成重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、景観形成重点地区を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

5　知事は、当該景観形成重点地区の指定に関し、広く意見を聴く必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、公聴会を開催するものとする。

6　知事は、第4項の規定による意見書の提出があったとき又は前項の規定による公聴会を開催したときは、その要旨を審議会に報告するものとする。

7　知事は、景観形成重点地区を指定する場合には、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　第2項から前項までの規定は、景観形成重点地区の指定の解除及びその区域の変更について準用する。

2　重点地区景観形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、重点地区景観形成基準を定める場合には、その旨及びその内容を告示しなければならない。

4　前条第2項から第6項までの規定は重点地区景観形成基準の設定、廃止及び変更について、前項の規定は重点地区景観形成基準の廃止及び変更について、それぞれ準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わないときは、その者に対し、重点地区景観形成基準に基づき、必要な措置を講ずるように勧告することができる。

3　知事は、第13条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者に対し、景観形成のため必要があると認めるときは、重点地区景観形成基準に基づき、必要な措置を講ずるように勧告することができる。

2　大規模行為景観形成基準には、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、大規模行為景観形成基準を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、大規模行為景観形成基準を定める場合には、その旨及びその内容を告示しなければならない。

5　前2項の規定は、大規模行為景観形成基準の変更について準用する。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　第6条第3項及び第4項の規定は、公共事業景観形成指針の策定及び変更について準用する。

2　知事は、国、他の地方公共団体及び公共的団体に対し、公共事業を行うに当たっては、公共事業景観形成指針に適合した景観形成が図られるように要請するものとする。

2　県は、県土の景観形成を図るため必要があると認めるときは、県民及び事業者に対し、必要な援助を行うものとする。

2　知事は、前項の規定による認定をしたときは、当該認定に係る景観形成住民協定の内容を公表するものとする。

2　知事は、景観形成特定事業者協定を締結したときは、その内容を公表するものとする。

2　審議会は、前項に規定するもののほか、栃木県屋外広告物条例(昭和39年栃木県条例第64号)の規定によりその権限に属させられた事務を処理し、並びに知事の諮問に応じ、屋外広告物、屋外広告物を掲出する物件及び屋外広告業に関する重要事項を調査審議する。

3　審議会は、県土の景観形成に必要と認められる事項について、知事に意見を述べることができる。

4　審議会は、委員16人以内で組織する。

5　委員は、学識経験を有する者のうちから、知事が任命する。

6　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7　委員は、再任されることができる。

8　審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

9　前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

3　第1項の規定による指定は、告示してしなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第12条から第17条まで、第19条から第22条まで、第27条及び第28条並びに次項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

2　第20条第1項の規定は、平成16年5月1日以後に着手する大規模行為について適用する。

(とちぎふるさと街道景観条例の一部改正)

3　とちぎふるさと街道景観条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(栃木県景観審議会の委員の任期の特例)

2　第2条の規定による改正後の栃木県景観条例第29条第6項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から平成19年6月30日までの間に任命される栃木県景観審議会の委員の任期は、同日までとする。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に栃木県水防協議会、栃木県立図書館協議会、栃木県固定資産評価審議会、栃木県地方薬事審議会、栃木県職業能力開発審議会、栃木県開発審査会、栃木県立美術館評議員会、栃木県文化財保護審議会、栃木県立博物館協議会、栃木県障害者施策推進審議会、栃木県環境審議会、栃木県事業認定審議会、栃木県男女共同参画審議会、栃木県人権施策推進審議会、栃木県景観審議会、栃木県青少年健全育成審議会、栃木県文化振興審議会若しくは栃木県スポーツ推進審議会の委員、栃木県社会教育委員又は栃木県いじめ問題対策委員会、栃木県薬物指定審査会若しくは栃木県障害者差別解消推進委員会の委員に任命され、又は委嘱されている者の任期については、なお従前の例による。