2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下この項において「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、管理者の権限を行う知事が定める。

3　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された企業職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者の権限を行う知事が定める。

4　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条又は育児休業法第18条第1項の規定により採用された企業職員(以下「特定業務任期付短時間勤務職員等」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、管理者の権限を行う知事が定める。

5　常勤職員、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等(以下「職員」という。)の勤務時間の割振りは、次に掲げるとおりとする。ただし、管理者の権限を行う知事は、特に必要と認めるときは、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えない範囲内において、これを変更することができる。

6　管理者の権限を行う知事は、第4条第1項第1号ただし書の規定により休憩時間を変更する場合には、勤務時間の終業の時刻を15分繰り上げるものとする。

2　管理者の権限を行う知事は、3歳に満たない子のある職員が当該子の養育をするために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間以外の時間において勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者の権限を行う知事は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子の養育をするために請求した場合には、当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間以外の時間において勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者の権限を行う知事が別に定める者(以下「配偶者等」という。)で、負傷、疾病、老齢等により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をする職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(育児休業法第2条第1項の規定により子に含まれるものとされる者を含む。第4項を除き、以下同じ。)のある職員(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日午前5時までの時間をいう。以下同じ。)において常態として当該子の養育をすることができるものとして管理者の権限を行う知事が別に定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と、第2項中「3歳に満たない子のある職員が当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が当該要介護者の介護」と、「当該請求した職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の運営に支障がある」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子の養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者の介護」と読み替えるものとする。

2　休憩時間は、勤務時間に含まれない。

2　宿直員の勤務時間の割振りは、第2条第5項の規定にかかわらず、宿直勤務を命じた日にあっては午前8時30分から午後10時まで及び翌日の午前5時15分から午前8時45分まで、それ以外の日にあっては午前8時30分から午後5時15分までとする。

3　宿直員の休憩時間は、第4条第1項の規定にかかわらず、宿直勤務を命じた日にあっては午後零時から午後1時まで、午後7時から午後7時15分まで及び翌日の午前7時から午前7時15分まで、それ以外の日にあっては午後零時から午後1時までとする。

2　管理者の権限を行う知事は、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務時間を割り振るものとする。

3　管理者の権限を行う知事は、次に掲げる職員(管理者の権限を行う知事が別に定める職員及び次項の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、始業及び終業の時刻について職員の申告を考慮して当該職員の勤務時間を割り振ることが業務の運営に支障がないと認める場合には、前項及び第2条第5項の規定にかかわらず、管理者の権限を行う知事が別に定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として管理者の権限を行う知事が別に定める期間ごとの期間につき第2条第1項から第4項までに規定する勤務時間となるように当該職員の勤務時間を割り振ることができる。

4　管理者の権限を行う知事は、宿直員その他業務のため特別の形態によって勤務する必要のある職員については、第1項及び第2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間を割り振る日を別に定めることができる。

5　管理者の権限を行う知事は、前項の規定により週休日及び勤務時間を割り振る日を定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等にあっては8日以上の週休日)を設け、かつ、勤務日(第2項から前項までの規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにしなければならない。

2　管理者の権限を行う知事は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、前条第2項から第4項まで又は前項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　管理者の権限を行う知事は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務をすることを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　管理者の権限を行う知事は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　年次休暇は、一の年度における年次休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数、20日を超える職員にあっては20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

3　管理者の権限を行う知事は、年次休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが業務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　管理者の権限を行う知事は、年次休暇(第1項の規定による年次休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この項、次項及び第6項において同じ。)の日数のうち5日については、年次休暇を与えることとした日から1年以内の期間に、職員ごとにその時季を定めることにより与えなければならない。

5　管理者の権限を行う知事は、前項の規定により時季を定めることにより年次休暇を与えるときは、あらかじめ、当該職員の意見を聴かなければならない。この場合において、管理者の権限を行う知事は、当該職員の意見を尊重するよう努めるものとする。

6　第4項の規定にかかわらず、第3項の規定により年次休暇を与えた場合においては、当該与えた年次休暇の日数(当該日数が5日を超える場合には、5日とする。)分については、時季を定めることにより与えることを要しない。

7　年次休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年栃木県条例第2号)第2条第1項の規定に基づき派遣された常勤職員に関する前項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

3　傷病休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、傷病休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

2　別表第1の6の2の項、8の項及び14の項から16の項までの休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、当該休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　第1項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして管理者の権限を行う知事が別に定めるところにより、管理者の権限を行う知事に対し行わなければならない。

4　管理者の権限を行う知事は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして管理者の権限を行う知事が別に定めるところにより、管理者の権限を行う知事に対し申し出なければならない。

6　管理者の権限を行う知事は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者の権限を行う知事は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第16条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第21条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

3　年度の中途において新たに職員となった者の組合休暇の期間は、その者の当該年度における在職期間に応じ、別表第3の日数の欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び特定業務任期付短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、管理者の権限を行う知事が別に定める日数)とする。

2　管理者の権限を行う知事は、次条第2項の規定による傷病休暇、特別休暇又は組合休暇の請求について、第12条第1項に定める場合、別表第1に掲げる場合又は前条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、業務の運営に支障があり他の時季においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

3　管理者の権限を行う知事は、第18条第1項の規定による介護休暇又は介護時間の請求について、第14条第1項又は第14条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち業務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

2　傷病休暇、特別休暇又は組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ管理者の権限を行う知事に請求しなければならない。

3　別表第1の6の項の特別休暇、同表の10の項の特別休暇のうち出産の予定日前の期間に係るもの又は同表の11の項の特別休暇(女性職員の取得するものに限る。)を取得しようとする職員は、あらかじめ管理者の権限を行う知事に申し出なければならない。

4　出産した女性職員は、その旨を速やかに管理者の権限を行う知事に届け出るものとする。

5　第1項から第3項までの規定にかかわらず、職員は、年次休暇、傷病休暇、特別休暇又は組合休暇について、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求し、又は申し出ることができなかった場合には、その事由を付して事後において請求し、又は申し出ることができる。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者の権限を行う知事が別に定める場合には、管理者の権限を行う知事が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　部分休業は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日を通じて2時間(第13条の特別休暇のうち別表第1の12の項に掲げる事由に基づくものを承認されている職員については、2時間から当該特別休暇の時間を減じた時間)を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位として与えるものとする。

3　部分休業の承認は、当該部分休業をしている職員が産前の休業を始め、若しくは出産した場合、当該職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該部分休業に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

4　管理者の権限を行う知事は、部分休業をしている職員について当該部分休業に係る子以外の子に係る育児休業、育児短時間勤務又は部分休業が承認されることとなったときは、当該部分休業の承認を取り消すものとする。

2　前項の規定による承認(以下「修学部分休業の承認」という。)は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、職員の修学のため必要とされる時間について、5分を単位として行うものとする。

3　管理者の権限を行う知事は、修学部分休業をしている職員が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該修学部分休業の承認を取り消すものとする。

4　管理者の権限を行う知事は、修学部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合においては、当該職員の修学部分休業について、その承認を取り消し、又は休業時間(修学部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次項において同じ。)を短縮することができる。

5　管理者の権限を行う知事は、修学部分休業をしている職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該修学部分休業の期間又は休業時間の延長を承認することができる。

6　第2項の規定は、前項の規定による承認について準用する。

2　前項の規定による承認(以下「高齢者部分休業の承認」という。)は、当該職員の1週間当たりの通常の勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、5分を単位として行うものとする。

3　管理者の権限を行う知事は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合においては、当該職員の高齢者部分休業について、その承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。次項において同じ。)を短縮することができる。

4　管理者の権限を行う知事は、高齢者部分休業をしている職員が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該高齢者部分休業の休業時間の延長を承認することができる。

5　第2項の規定は、前項の規定による承認について準用する。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　第2条第5項第1号ただし書及び第4条第1項第1号の規定の適用については、当分の間、第2条第5項第1号ただし書中「午前8時から午後4時45分まで又は午前9時から午後5時45分」とあるのは「午前7時から午後3時45分まで、午前7時30分から午後4時15分まで、午前8時から午後4時45分まで、午前9時から午後5時45分まで、午前9時30分から午後6時15分まで又は午前10時から午後6時45分」と、第4条第1項第1号中「午後零時から午後1時まで」とあるのは「1時間とし、その時限は、業務の実情に応じ管理者の権限を行う知事が定める」と、同号ただし書中「午後零時15分から午後1時までとする」とあるのは「45分間とし、その時限は業務の実情に応じ定めることとする」とする。

3　令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間における別表第1の19の項の規定の適用については、同項中「9月」とあるのは、「12月」とする。

この管理規程は、昭和33年11月1日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、有給休暇に関する改正規定は、昭和44年1月1日から施行する。

(栃木県電気局企業職員給与規程の一部改正)

2　栃木県電気局企業職員給与規程(昭和31年栃木県電気事業管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

この管理規程は、昭和45年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中住居手当及び特地勤務手当に関する改正規定は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から、第3条の規定は、公布の日から施行し、昭和45年9月30日から適用する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、昭和56年4月1日から施行する。ただし、附則を附則第1項とし、附則に2項を加える改正規定は、昭和56年3月29日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正後の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「勤務規程」という。)第8条第2項第1号の規定にかかわらず、昭和61年3月31日に在職する常勤職員の昭和61年度における年次休暇の期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。この場合において、当該常勤職員が昭和61年1月1日から同年3月31日までの間に受けた年次休暇は、改正後の勤務規程の規定により昭和61年度の休暇として受けたものとみなす。

3　この管理規程の施行の際現にこの管理規程による改正前の勤務規程の規定による特別休暇の承認を受けて休暇中の者で、当該休暇が女子職員の出産によるものについては、改正後の勤務規程の規定を適用し、忌引によるものについては、なお従前の例による。

この管理規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　管理者は、この規程による改正前の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「旧管理規程」という。)附則第2項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧管理規程附則第3項の規定によりこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)以後の土曜日の勤務時間に変更されている職員については、施行日の属する基本期間の末日までの間は、この規程による改正後の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「新管理規程」という。)附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、当該変更された指定に係る勤務を要しない時間の時間数を、新管理規程の規定の適用を受けるとした場合に施行日の属する基本期間の末日までの間において勤務を要しない時間として指定されることとなる勤務時間の時間数に加えた時間数(施行日から起算して13日以内に、定年に達することにより、又は地方公務員法第28条の3の規定に基づき定められた期限が到来することにより退職する職員にあっては、当該変更された指定に係る勤務を要しない時間数)の勤務時間を、新管理規程の規定による勤務を要しない時間の指定の例により勤務を要しない時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新管理規程附則第2項の規定による指定とみなして、新管理規程附則第4項の規定を適用する。

1　この管理規程は、平成元年4月1日から施行する。

2　管理者は、この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)の属する改正前の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「旧管理規程」という。)附則第2項に規定する基本期間(以下「基本期間」という。)の初日から施行日の前日までの期間内に、旧管理規程附則第2項又は第3項に規定する勤務を要しない時間として指定を受けなかった職員については、施行日から基本期間の末日(同日前に、定年に達することにより、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の3の規定に基づき定められた期限が到来することにより、又は任期が満了することにより退職することとなる職員にあっては、退職することとなる日)までの期間に限り、4時間(旧管理規程附則第2項又は第3項の規定による勤務を要しない時間の指定が旧管理規程附則第4項の規定により施行日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている職員にあっては、当該変更された指定に係る勤務を要しない時間の時間数を加えた時間数)の勤務時間を勤務を要しない時間として指定することができる。

この管理規程は、平成3年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成4年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成4年7月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程の施行の際現に常勤職員について改正前の栃木県企業庁企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「旧管理規程」という。)第6条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は旧管理規程第14条第1項の規定に基づき管理者に命じられた勤務の勤務時間は、それぞれ改正後の栃木県企業庁企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程(以下「新管理規程」という。)第7条第1項の規定に基づき管理者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

3　この管理規程の施行の際現に旧管理規程第7条第1項の規定に基づき常勤職員が請求している年次休暇の時季については新管理規程第11条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

4　旧管理規程第8条第2項第1号に規定する年次休暇は、当該年次休暇について新管理規程第11条第2項の規定の適用があるものとした場合に繰り越されるべき日数を限度として、平成7年度に限り、繰り越すことができる。

5　この管理規程施行の際現に旧管理規程第7条第1項の規定に基づき管理者の承認を受けている休暇(年次休暇及び特別休暇のうち新管理規程別表第1の5の項及び10の項の休暇並びに同表の9の項の休暇(同項のただし書の規定の適用を受けるものを除く。)に相当するものを除く。)については、新管理規程第16条第1項の規定に基づき管理者が承認したものとみなす。

6　この管理規程の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された旧管理規程別表第1の4の項、5の項、7の項、11の項、12の項、13の項又は15の項に掲げる事由に基づく特別休暇であって、同一の事由について新管理規程別表第1の4の項、5の項、7の項、11の項、12の項、13の項又は15の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の4の項、5の項、7の項、11の項、12の項、13の項又は15の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

7　施行日前に行われた旧管理規程別表第1の5の項、9の項又は10の項に掲げる事由に基づく特別休暇についての旧管理規程第7条第1項の規定による請求であって、同一の事項について新管理規程第17条第3項又は第4項の規定による申出又は届出を行う必要のあるものについては、それぞれ同条第3項又は第4項の規定により行われた申出又は届出とみなす。

1　この管理規程は、平成9年4月1日から施行する。

2　この管理規程の施行の日前に使用された改正前の別表第1の4の項、5の項、7の項、11の項から13の項まで又は15の項に掲げる場合に基づく特別休暇であって、同一の場合について改正後の別表第1の5の項、6の項、8の項、12の項から14の項まで又は16の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の5の項、6の項、8の項、12の項から14の項まで又は16の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成10年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成11年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成14年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成16年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成17年4月1日から施行する。

2　この管理規程の施行の日前に使用された改正前の別表第1の13の項、15の項、16の項、18の項又は19の項に掲げる場合に基づく特別休暇であって、同一の場合について改正後の別表第1の13の項、16の項、17の項、19の項又は20の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の13の項、16の項、17の項、19の項又は20の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

1　この管理規程は、公布の日から施行する。

2　この管理規程の施行の日前に使用された改正前の別表第1の19の項又は20の項に掲げる場合に基づく特別休暇であって、同一の場合について改正後の別表第1の20の項又は21の項に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ同表の20の項又は21の項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成21年5月21日から施行する。

この管理規程は、平成20年12月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　この管理規程の施行の際現に改正前の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程の規定による傷病休暇の承認を受けて休暇中の者の当該傷病休暇の期間については、なお従前の例による。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、平成21年10月1日から施行する。

この管理規程は、平成22年4月1日から施行する。

1　この管理規程は、平成22年6月30日から施行する。

2　この管理規程の施行の日前に使用された改正前の別表第1の15の項の特別休暇については、改正後の同項の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

この管理規程は、平成24年8月1日から施行する。

この管理規程は、平成27年4月1日から施行する。

この管理規程は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この管理規程は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この管理規程による改正前の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第16条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この管理規程の施行の日において当該介護休暇の初日(以下「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの管理規程による改正後の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第14条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)については、管理者の権限を行う知事は、次項から附則第7項までに定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づくこの管理規程の施行の日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

3　前項に規定する職員の申出は、指定期間の末日とすることを希望する日を明らかにして管理者の権限を行う知事が別に定めるところにより、管理者の権限を行う知事に対し行わなければならない。

4　管理者の権限を行う知事は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、初日から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

5　附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第3項の申出に基づき前項若しくは附則第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして管理者の権限を行う知事が別に定めるところにより、管理者の権限を行う知事に対し申し出なければならない。

6　管理者の権限を行う知事は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　附則第4項又は前項の規定にかかわらず、管理者の権限を行う知事は、それぞれ、平成29年1月1日から附則第3項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第16条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

8　附則第3項の指定期間の指定の申出は、この管理規程の施行の日前においても行うことができる。

この管理規程は、平成29年7月1日から施行する。

この管理規程は、平成31年4月1日から施行する。

この管理規程は、令和元年11月1日から施行する。ただし、第11条中第4項を第7項とし、第3項の次に3項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、令和4年1月1日から施行する。

この管理規程は、公布の日から施行する。

この管理規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この管理規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された企業職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、同項の規定により採用された企業職員とみなして、この管理規程による改正後の栃木県企業局企業職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規程第2条第3項及び第5項、第4条第1項、第5条、第6条第1項及び第5項、第11条第1項、第15条第3項、第22条並びに別表第1の規定を適用する。

この管理規程は、令和6年4月1日から施行する。