(趣旨)

第1条　この規則は、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成16年栃木県条例第4号。以下「条例」という。)第5条第5項、第7条第1項から第4項まで及び第9条の規定に基づき、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例及び裁量による勤務に関し必要な事項を定めるものとする。

(異動の制限)

第2条　任命権者は、任期付研究員(条例第3条各号の規定により任期を定めて採用された職員をいう。以下同じ。)を、当該任期付研究員が採用時に占めていた職と同一の研究業務を行うことを職務内容とする職に異動させる場合その他任期を定めた採用の趣旨に反しない場合に限り、人事委員会の承認を得て、任期付研究員を、その任期中、異動させることができる。

(辞令の交付)

第3条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める人事異動に関する通知書(以下この条において「辞令」という。)を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことが適当であると認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって、これに替えることができる。

(任期付研究員業績手当)

第4条　条例第5条第5項の特に顕著な研究業績とは、同条第3項又は第4項の規定により任期付研究員の給料月額が決定された際に期待された研究成果、研究活動等に照らして特に顕著であると認められる研究業績をいう。

第5条　任期付研究員業績手当は、12月1日(以下この条において「基準日」という。)に在職する任期付研究員のうち、任期付研究員として採用された日から当該基準日までの間(任期付研究員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日から直近の基準日までの間)にその者の任期付研究員としての研究業績に関し特に顕著な研究業績を挙げたと認められる任期付研究員に対し、当該基準日の属する月の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和46年栃木県人事委員会規則第24号。)第17条に規定する期末手当の支給日に支給することができるものとする。

(裁量勤務の手続等)

第6条　条例第7条第1項の規定による職員の裁量による勤務(以下この条において「裁量勤務」という。)に従事させることができる第1号任期付研究員(条例第5条第1項に規定する第1号任期付研究員をいう。以下同じ。)は、休職者及び停職者を除く第1号任期付研究員のうち、その職務遂行の方法を大幅に当該第1号任期付研究員の裁量にゆだねた場合に、自己の判断により研究業務を能率的に遂行することができると認められる者に限るものとする。

(勤務場所等)

第7条　裁量勤務研究員は、その勤務する公署以外の場所においてその日の勤務のすべてを行う場合で任命権者が必要であると認めるときには、その場所及び勤務内容その他の任命権者が必要と認める事項について、あらかじめ任命権者に申し出なければならない。

(勤務の状況についての報告)

第8条　裁量勤務研究員は、研究業務の遂行状況その他の勤務の状況について、任命権者が定める期間ごとに報告しなければならない。

(勤務時間を割り振られたものとみなす時間帯等)

第9条　条例第7条第2項の人事委員会規則で定める時間帯は、午前8時30分から午後5時15分まで(午後零時から午後1時までを除く。)の時間帯(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により育児短時間勤務の承認を受けた第1号任期付研究員又は同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった第1号任期付研究員については、それぞれ当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従った時間帯(職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年栃木県条例第1号)第6条の規定に基づき休憩時間を置かなければならない場合にあっては、当該休憩時間の時間帯を除く。以下この条において同じ。)又は同法第17条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容に従った時間帯)とする。

第10条　条例第7条第2項の人事委員会規則で定める日は、次に掲げる日とする。

(健康及び福祉を確保するための措置)

第11条　条例第7条第3項の規定による裁量勤務研究員の健康及び福祉を確保するための措置は、次に掲げるものとする。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第12条　この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。