(趣旨)

第1条　栃木県公安委員会(以下「委員会」という。)が所管する事務に係る手続等を、栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年栃木県条例第5号。以下「条例」という。)に基づき電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条　条例第3条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は、委員会の使用に係る電子計算機と、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって当該委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行おうとする者は、委員会の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録すべき事項又は当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、委員会の指定する電子情報処理組織を使用する方法により入力して行わなければならない。

(電子署名等)

第5条　電子署名を要するものとして委員会が定める申請等を前条第1項の規定により行おうとする者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号のいずれかに該当するものを併せて送信しなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものは、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項の規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項の規則等で定める電子情報処理組織は、委員会の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　委員会は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合には、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。委員会は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場合には、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　条例第4条第1項ただし書の規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　条例第4条第5項の規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　委員会は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行う場合には、当該事項をインターネットを利用する方法、当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　委員会は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行う場合には、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を委員会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(氏名又は名称を明らかにする措置)

第14条　条例第3条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものは、同条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により行う申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信すること又は識別番号及び暗証番号を入力して申請等を行うことその他委員会の指定する方法により行うこととする。

(添付書面等の省略)

第15条　条例第7条の規則等で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、委員会が別に定めるものとする。