(趣旨)

第1条　この訓令は、栃木県文書等管理規則(平成13年栃木県規則第17号。以下「規則」という。)第13条の規定に基づき、電子文書を施行するために必要な電子署名の実施及び職責署名符号等格納媒体の管理等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令で使用する用語は、規則で使用する用語の例による。

(電子署名)

第3条　電子署名は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第2条に定める基準に適合した方式により行わなければならない。

(電子署名を行う文書の発信者名)

第4条　電子署名を付与した文書の発信者名は、次のとおりとする。

(職責署名符号等格納媒体の発行等)

第5条　主管課長及び出先機関の長は、職責署名符号等格納媒体の発行を受けようとするときは、別に定めるところにより文書学事課長に申請しなければならない。職責署名符号等格納媒体の更新を行おうとするときも、同様とする。

(職責署名符号等格納媒体の管理者)

第6条　職責署名符号等格納媒体の管理は、主管課長及び出先機関の長が行うものとする。

(文書管理主任の職務)

第7条　職責署名符号等格納媒体の保管、使用その他の電子署名の実施に関する事務は、規則第4条第5項の文書管理主任(以下「文書管理主任」という。)が行うものとする。

(電子署名の実施等)

第8条　電子文書に電子署名を実施するため、職責署名符号等格納媒体を使用しようとするときは、当該電子文書に原議を添えて文書管理主任に提示し、その審査を受けなければならない。

(職責署名符号等格納媒体の事故報告)

第9条　主管課長及び出先機関の長は、次に掲げる場合には、別に定めるところにより、直ちにその旨を経営管理部長に報告しなければならない。

(職責署名符号等格納媒体の更新等)

第10条　主管課長及び出先機関の長は、職責署名符号等格納媒体を更新し、又は廃止したときは、別に定めるところにより経営管理部長に返納しなければならない。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか、電子署名の実施等に関し必要な事項は、別に定める。