(令3規則27)

(平25規則19・一部改正)

(平25規則19・一部改正)

(令3規則27・一部改正)

(令3規則27・一部改正)

(平25規則19・追加)

(平25規則19・追加)

(平25規則19・追加)

(平25規則19・追加)

(平25規則19・追加)

(平23規則13・一部改正)

(平29規則15・令5規則40・一部改正)

(平29規則15・一部改正)

附則

附則(平成18年規則第72号)抄

(平25規則32・旧第1項・一部改正)

附則(平成22年規則第49号)

附則(平成23年規則第13号)

附則(平成25年規則第19号)

附則(平成25年規則第32号)

附則(平成27年規則第35号)

附則(平成28年規則第18号)

附則(平成28年規則第59号)

附則(平成29年規則第15号)

附則(平成31年規則第19号)

附則(令和元年規則第3号)

附則(令和3年規則第5号)

附則(令和3年規則第27号)

附則(令和4年規則第41号)

附則(令和5年規則第40号)

(平25規則19・平28規則18・平29規則15・平31規則19・令4規則41・一部改正)

(1)　ばい煙に係る特定施設

(2)　粉じんに係る特定施設

(3)　汚水に係る特定施設

(4)　騒音に係る特定施設

(5)　振動に係る特定施設

(6)　悪臭に係る特定施設

(1)　騒音に係る特定建設作業

(2)　振動に係る特定建設作業

(平18規則72・平22規則49・平27規則35・平28規則59・令元規則3・一部改正)

(1)　ばい煙に係る規制基準

ばい煙中の有害物質の規制基準は、次の表の第2欄に掲げる有害物質の種類及び同表の第3欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第4欄に掲げる有害物質の量とする。

備考

1　この表の第4欄に掲げる数値は、温度が零度であって、圧力が1気圧の状態に換算した排出ガス1立方メートル当たりに含まれる有害物質の量とする。

2　測定点は、ばい煙に係る特定施設の排出口(ばい煙に係る特定施設において発生するばい煙を大気中に排出するために設けられた煙突その他の施設の開口部をいう。)とする。

3　この表の第4欄に掲げる有害物質の量は、1の項に掲げるものにあっては日本産業規格(以下「規格」という。)K0106に定める方法により測定される量として、2の項に掲げるものにあっては規格K0107に定める方法により測定される量として、3の項に掲げるものにあっては規格K0303に定める方法により測定される量として、それぞれ表示されたものとし、当該有害物質の量には、すすの掃除を行う場合等においてやむを得ず排出される有害物質(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。

4　有害物質の量が著しく変動する施設にあっては、1工程の平均の量とする。

(2)　粉じんに係る規制基準

粉じんに係る規制基準は、次の表の第2欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第3欄に掲げるとおりとする。

(3)　排出水に係る規制基準

排出水に係る規制基準は、次の表の1から10までの項の第2欄に掲げる物質による排出水の汚染状態については、同表の第2欄に掲げる物質の種類ごとに同表の第3欄に掲げるとおりとし、11から23までの項の排出水の汚染状態については、同表の第2欄に掲げる項目ごとに同表の第3欄に掲げるとおりとする。

備考

1　この表の第3欄に掲げる数値は、排水基準を定める省令(昭和46年総理府令第35号)第2条に規定する方法により検出した場合における検出値によるものとする。

2　測定点は、特定工場等の排水口(排出水を排出する場所をいう。)とする。

3　「日間平均」による許容限度は、1日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。

4　この表の12の項から23の項までに掲げる規制基準は、1日当たりの平均的な排出水の量が30立方メートル以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。

5　この表の12の項に掲げる規制基準は、湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、この表の13の項に掲げる規制基準は、湖沼に排出される排出水に限って適用する。

6　「検出されないこと。」とは、第1項の方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。

(4)　騒音に係る規制基準

騒音に係る規制基準は、次の表の第2欄の区分ごとに昼間(午前8時から午後6時までをいう。)にあっては同表の第3欄、朝及び夕(午前6時から午前8時まで及び午後6時から午後10時までをいう。)にあっては同表の第4欄及び夜間(午後10時から翌日の午前6時までをいう。)にあっては同表の第5欄に掲げるとおりとする。ただし、騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域内にある騒音に係る特定工場等から発生する騒音に係る規制基準は、同法第4条第1項の規定による規制基準と同一の基準とする。

備考

1　デシベルとは、計量法(平成4年法律第51号)別表第2に定める音圧レベルの計量単位をいう。別表第5から別表第7までにおいて同じ。

2　騒音の測定は、計量法第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において、周波数補正回路はA特性を、動特性は速い動特性(FAST)を用いることとする。別表第5から別表第7までにおいて同じ。

3　騒音の測定方法は、当分の間、規格Z8731に定める騒音レベル測定方法によるものとし、騒音の大きさの決定は、次のとおりとする。以下同じ。

(1)　騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

(4)　騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない場合は、その変動ごとの指示値の最大値の90パーセントレンジの上端の数値とする。

4　騒音の測定地点は、音源の存する工場又は事業場の敷地の境界線上とする。

(5)　振動に係る規制基準

振動に係る規制基準は、次の表の第2欄の区分ごとに昼間(午前8時から午後8時までをいう。次の表において同じ。)にあっては同表の第3欄、夜間(午後8時から翌日の午前8時までをいう。次の表において同じ。)にあっては同表の第4欄に掲げるとおりとする。

備考

1　デシベルとは、計量法別表第2に定める振動加速度レベルの計量単位をいう。別表第8において同じ。

2　振動の測定は、計量法第71条の条件に合格した振動レベル計を用い、鉛直方向について行うものとする。この場合において、振動感覚補正回路は、鉛直振動特性を用いることとする。

3　振動の測定方法は、次のとおりとする。

(1)　振動ピックアップの設置場所は、次のとおりとする。

ア　緩衝物がなく、かつ、十分踏み固め等の行われている堅い場所

イ　傾斜及び凹凸がない水平面を確保できる場所

ウ　温度、電気、磁気等の外囲条件の影響を受けない場所

(2)　暗振動の影響の補正は、次のとおりとする。

測定の対象とする振動に係る指示値と暗振動(当該測定場所において発生する振動で当該測定の対象とする振動以外のものをいう。)の指示値の差が10デシベル未満の場合は、測定の対象とする振動に係る指示値から次の表の上欄に掲げる指示値の差ごとに同表の下欄に掲げる補正値を減ずるものとする。

4　振動レベルの決定は、次のとおりとする。

(1)　測定器の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。

(2)　測定器の指示値が周期的又は間欠的に変動する場合は、その変動ごとの指示値の最大値の平均値とする。

(3)　測定器の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、5秒間隔、100個又はこれに準ずる間隔、個数の測定値の80パーセントレンジの上端の数値とする。

5　振動の測定地点は、振動源の存在する工場又は事業場の敷地の境界線上(当該敷地が工業専用地域内にある場合にあっては、当該工業専用地域の境界線上)とする。

(6)　悪臭に係る規制基準

悪臭に係る規制基準は、次の表の第2欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第3欄に掲げるとおりとする。

特定有害物質管理基準

1　特定有害物質使用施設及びその周辺の床は、コンクリート構造等十分な強度を有するものであって、その表面は、不浸透性及び耐薬品性を有する材質で被覆が施されていること。

2　特定有害物質使用施設からの薬液、汚水等が地下に浸透し、又は屋外に飛散し、若しくは流出しないよう不浸透性及び耐薬品性を有する防液堤、受槽等を設けることとし、その防液堤、受槽等の容量は、薬液槽等の容量を十分に確保することができるものとすること。

3　特定有害物質使用施設並びに特定有害物質使用施設に係る薬液貯槽、配管及び排水処理施設(以下この表において「施設等」という。)は、床面から離して設置する等容易に点検することができる構造とすること。ただし、これにより難い場合にあっては、漏洩等の有無について確認することができる措置を講ずること。

4　特定有害物質使用施設に係る配管は、耐薬品性の材質とし、汚水の系統ごとに区分し、かつ識別することができるものとすること。

5　施設等については、薬液の漏洩の有無、薬品の使用量、排水処理及び排出水の状況その他必要と認められる項目を1日に1回以上点検し、その結果を記録しておくこと。

6　特定有害物質を含む原料、廃液等の保管に当たっては、地下に浸透し、又は周辺に飛散し、若しくは流出しないよう対策を講じ、適切な管理を行うこと。

1　音量

音量は、次の表の第2欄に掲げる区分ごとに、第3欄に掲げる数値以下であること。ただし、同表1の項から4の項まで又は6の項の第2欄に掲げる地域内にある別表第3(4)の表3の項の第2欄に掲げる区域内においては、第4欄に掲げる数値以下であること。

2　使用時間

(1)　同一場所における1回の使用時間が10分以内で、1回につき10分以上の休止があること。

(2)　午前8時から午後7時までの間に使用すること。

3　使用方法

(1)　拡声機の位置が地上7メートル以下であること。

(2)　2以上の拡声機を使用する場合においては、拡声機の間隔が50メートル以上であること。

備考

1　騒音の大きさは、音源から10メートル離れた位置(音源から10メートル以内に別表第3(4)の表3の項の第2欄に掲げる施設がある場合には、当該施設の敷地の境界線上)で、地上1.2メートルの高さにおいて測定する。

2　騒音の大きさの決定は、90パーセントレンジの上端の数値をもってする。

騒音の制限に係る基準

騒音の制限に係る基準は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、同表の3の項、4の項又は6の項の第2欄に掲げる地域内にある別表第3(4)の表3の項の第2欄に掲げる区域内における基準は、第4欄に掲げるとおりとする。

備考　騒音の測定地点及び測定方法は、別表第3(4)の表の備考に定めるとおりとする。

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に係る基準

1　特定建設作業の騒音が特定建設作業の場所の敷地の境界線において85デシベルを超える大きさのものでないこと。ただし、この基準を超える大きさの騒音を発生する特定建設作業について条例第38条第1項の規定による勧告又は同条第2項の規定による命令を行うに当たり、第3項本文の規定にかかわらず、1日における作業時間を同項に定める時間未満4時間以上の間において短縮させることを妨げるものではない。

2　特定建設作業の騒音が、工業専用地域以外の地域にあっては午後7時から翌日の午前7時までの時間、工業専用地域にあっては午後10時から翌日の午前6時までの時間(以下この項においてこれらの時間を「夜間」という。)において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

(3)　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において特定建設作業を行う必要がある場合

(4)　道路法(昭和27年法律第180号)第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合

(5)　道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合

3　特定建設作業の騒音が、当該特定建設作業の場所において、工業専用地域以外の地域にあっては1日10時間、工業専用地域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(1)　特定建設作業がその作業を開始した日に終わる場合

(2)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(3)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

4　特定建設作業の騒音が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

5　特定建設作業の騒音が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る騒音は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

(3)　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

(4)　電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号)第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

(5)　道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の認可に特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合

(6)　道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合

備考　騒音の測定については、別表第3(4)の表の備考第1項から第3項までの規定を準用する。

特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準

1　特定建設作業の振動が特定建設作業の場所の敷地の境界線(当該敷地が工業専用地域内にある場合にあっては、当該工業専用地域の境界線)において75デシベルを超える大きさのものでないこと。

2　特定建設作業の振動が、工業専用地域以外の地域にあっては午後7時から翌日の午前7時までの時間、工業専用地域にあっては午後10時から翌日の午前6時までの時間(以下この項においてこれらの時間を「夜間」という。)において行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

(3)　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に夜間において特定建設作業を行う必要がある場合

(4)　道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の許可に特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきことと同意された場合

(5)　道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に特定建設作業を夜間に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を夜間に行うべきこととされた場合

(6)　工業専用地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する振動が隣接地域に及ばないものである場合

3　特定建設作業の振動が、当該特定建設作業の場所において、工業専用地域以外の地域にあっては1日10時間、工業専用地域にあっては1日14時間を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

(3)　工業専用地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する振動が隣接地域に及ばないものである場合

4　特定建設作業の振動が、特定建設作業の全部又は一部に係る作業の期間が特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

(3)　工業専用地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する振動が隣接地域に及ばないものである場合

5　特定建設作業の振動が日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものでないこと。ただし、次に掲げる場合における当該特定建設作業に係る振動は、この限りでない。

(1)　災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合

(2)　人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に特定建設作業を行う必要がある場合

(3)　鉄道又は軌道の正常な運行を確保するため特に特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

(4)　電気事業法施行規則第1条第2項第1号に規定する変電所の変更の工事として行う特定建設作業であって当該特定建設作業を行う場所に近接する電気工作物の機能を停止させて行わなければ当該特定建設作業に従事する者の生命又は身体に対する安全が確保できないため特に当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行う必要がある場合

(5)　道路法第34条の規定に基づき、道路の占用の認可に特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第35条の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきことと同意された場合

(6)　道路交通法第77条第3項の規定に基づき、道路の使用の許可に特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべき旨の条件が付された場合及び同法第80条第1項の規定に基づく協議において当該特定建設作業を日曜日その他の休日に行うべきこととされた場合

(7)　工業専用地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する振動が隣接地域に及ばないものである場合

備考　振動の測定については、別表第3(5)の表の備考第1項から第4項までの規定を準用する。

(平23規則13・一部改正)

1　ばい煙の濃度等の測定

(1)　測定種類

別表第3(1)の表の第3欄に掲げる施設の種類ごとに同表の第2欄に掲げる種類とする。

(2)　測定方法

別表第3(1)の表の備考に定めるとおりとする。

(3)　測定回数

(1)の項目ごとに年2回以上とする。

2　汚水の濃度等の測定

(1)　測定種類又は測定項目

別表第3(3)の表の第2欄に掲げる種類又は項目とする。

(2)　測定方法

排水基準を定める省令第2条に規定する方法とする。ただし、水素イオン濃度の測定は、これに代えて知事の認める簡易な測定方法によることができるものとする。

(3)　測定回数

水素イオン濃度について作業期間中1日1回以上とし、その他の種類又は項目については(1)の種類又は項目ごとに30日を超えない作業期間に1回以上測定するものとする。

(令3規則5・一部改正)

(令3規則5・一部改正)

(令3規則27)

(平25規則19・令3規則5・一部改正)

(平25規則19・令3規則5・一部改正)

(平25規則19・令3規則5・一部改正)

(令3規則5・一部改正)

(令3規則5・一部改正)

(平25規則19・追加、令3規則5・一部改正)

(平25規則19・追加、令3規則5・一部改正)

(平25規則19・追加、令3規則5・一部改正)

(平23規則13・一部改正)

(平23規則13・一部改正)

(令3規則5・一部改正)

(平25規則19・一部改正)