(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)に係る法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者による管理)

第2条　指定管理者に管理を行わせることのできる公の施設については、それぞれの公の施設に関する条例の定めるところによる。

(指定管理者の公募)

第3条　知事又は教育委員会(以下「知事等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則、教育委員会規則又は管理規程(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程をいう。)(以下「規則等」という。)で定めるところにより、法人及び法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの(以下「法人等」という。)であって指定管理者の指定を受けようとするものを公募しなければならない。

(指定管理者の指定の申請)

第4条　指定管理者の指定を受けようとする法人等は、規則等で定める申請書に次に掲げる書類を添付して、知事等の指定する期間内に、これを提出しなければならない。

(選定の基準等)

第5条　知事等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして審査した上、最も適当と認める法人等を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(協定の締結)

第6条　指定管理者は、次に掲げる事項について知事等と協定を締結し、これに従い管理の業務を行わなければならない。

(変更の届出)

第7条　指定管理者は、次に掲げる事項に変更があったときは、その事実を証する書類を添付して、遅滞なく、知事等に届け出なければならない。

(指定等の告示)

第8条　知事等は、法第244条の2第3項の規定により指定管理者の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、当該指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、遅滞なく、当該管理の業務を行わなくなった公の施設の施設、附属設備、器具又は機器を原状に回復しなければならない。ただし、知事等の承認を得たときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。)若しくは管理の業務に従事している者又はこれらの者であった者は、当該管理の業務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。

(規則等への委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。