(趣旨)

第1条　この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第3条第1項(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)の規定に基づき、県税の賦課徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税の根拠)

第2条　県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、この条例の定めるところにより、この条例に定めのないものについては、法、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「法施行規則」という。)その他地方税に関する法令の定めるところによる。

(用語)

第3条　この条例における用語の意義は、法、施行令及び法施行規則の例による。

(税目)

第4条　県税として課する普通税は、次に掲げるものとする。

(知事の権限の委任)

第5条　知事は、県税(次項から第4項までに規定する県税を除く。以下この項において同じ。)に係る徴収金の賦課徴収に関する事項及び県税に係る過料に関する事項を当該県税の課税地を所管する県税事務所の長に委任する。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。

(徴収の引継ぎがなされた場合の所管区域の特例)

第6条　第17条第1項から第3項までの規定により徴収の引継ぎがなされた場合において、当該引継ぎがなされた徴収金に係る課税地及び自動車の主たる定置場については、栃木県行政機関設置条例(昭和39年栃木県条例第1号)第2条第3項及び第4項(県税事務所及び自動車税事務所)の規定にかかわらず、当該引継ぎを受けた県税事務所の長の所属する県税事務所の所管区域とする。

(県税事務所の所管区域に変更があった場合の権限等の特例)

第7条　市町村の廃置分合又は境界変更その他の事由により県税事務所の所管区域に変更があった場合には、知事は、第5条の規定にかかわらず、同条の規定により委任する事項について、その委任の特例を定めることができる。

(県税事務所の所管区域に変更があった場合の賦課徴収等に関する処分等の効力)

第8条　市町村の廃置分合又は境界変更その他の事由により県税事務所の所管区域に変更があった場合において、当該変更に係る区域を当該変更のあった日前に所管していた県税事務所の長がした県税の賦課徴収に関する処分その他の行為又は同日前に当該県税事務所の長に対してなされた申告、申請その他の行為は、前条第1項の規定により委任を受けた事項に係るものを除き、同日以後においては、当該変更に係る区域を所管することとなる県税事務所の長がした県税の賦課徴収に関する処分その他の行為又は当該県税事務所の長に対してなされた申告、申請その他の行為とみなす。

(徴税吏員の所管区域外における権限)

第9条　県税事務所及び自動車税事務所の徴税吏員は、滞納処分の執行に関する事務を、栃木県行政機関設置条例第2条第3項及び第4項(県税事務所及び自動車税事務所)に規定する所管区域外においても行うことができる。

(徴税吏員等の証明書)

第10条　徴税吏員は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(課税地)

第11条　第5条第1項の課税地は、次に掲げるものとする。

(徴収金の納付等)

第12条　徴収金(証紙徴収による徴収金を除く。)は、納付書又は納入書によって県の指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項の規定により地方税の収納の委託を受けた者に納付又は納入しなければならない。ただし、規則で定める会計職員(徴税吏員である者に限る。)に納付又は納入するときは、この限りでない。

(災害等による期限の延長)

第13条　知事は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、この条例若しくはこの条例の規定に基づく規則又は法、施行令若しくは法施行規則の定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下この条において「申告等」という。)に関する期限までに、申告等をすることができないと認める場合には、法第20条の5の2第2項(災害等による期限の延長)の規定の適用がある場合を除き、その理由がやんだ日から2月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。

(納税管理人の申告等)

第14条　法人の県民税、事業税、不動産取得税、自動車税の種別割、鉱区税若しくは固定資産税の納税義務者又はゴルフ場利用税の特別徴収義務者(以下この条において「納税義務者等」という。)は、県内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合(法人の県民税にあっては、事務所又は事業所若しくは寮等を有しなくなった場合)においては、納税又は納入に関する一切の事項を処理させるため、県内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に申告書を知事に提出し、又は県外に住所等を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じた日から10日以内に申請書を知事に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとするときも、同様とする。

(申告書等の記載事項)

第15条　この条例の規定により、知事に申告書、申請書その他の書類を提出する者は、当該書類にその者の住所及び氏名又は名称を記載しなければならない。

(納税証明書の交付請求等)

第16条　法第20条の10(納税証明書の交付)の規定による証明書の交付を受けようとする者は、知事に請求書を提出しなければならない。

(徴収の引継ぎ)

第17条　県税事務所の長は、徴収金を納付し、又は納入すべき者の住所等が所管区域外にある場合において、徴収のため必要があると認めるときは、当該徴収金について、当該徴収金を納付し、又は納入すべき者の住所等を所管する県税事務所の長に徴収の引継ぎをすることができる。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法)

第17条の2　知事は、法第15条第3項又は第5項(徴収猶予の要件等)の規定により、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下この条及び第17条の6において「徴収の猶予」という。)又は法第15条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条において「徴収の猶予期間の延長」という。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合には、その分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額又はその分割納入の各納入期限及び各納入期限ごとの納入金額を定めるものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第17条の3　法第15条の2第1項(徴収猶予の申請手続等)に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(職権による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第17条の4　知事は、法第15条の5第2項(職権による換価の猶予の要件等)において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項(徴収猶予の要件等)の規定により、法第15条の5第1項の規定による換価の猶予(次項及び第17条の6において「職権による換価の猶予」という。)又は法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(次項において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)に係る徴収金を分割して納付し、又は納入させる場合には、その猶予に係る金額(その納付又は納入を困難とする金額として規則で定める額を限度とする。)をその猶予をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。

(申請による換価の猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入の方法等)

第17条の5　法第15条の6第1項(申請による換価の猶予の要件等)に規定する条例で定める期間は、6月とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第17条の6　法第16条第1項ただし書(担保の徴取)に規定する条例で定める場合は、徴収の猶予、職権による換価の猶予若しくは申請による換価の猶予(以下この条において「徴収の猶予等」という。)に係る金額が100万円以下である場合、徴収の猶予等の期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(栃木県行政手続条例の適用除外)

第18条　栃木県行政手続条例(平成7年栃木県条例第39号)第3条又は第4条(適用除外)に定めるもののほか、県税に関する条例及び規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、栃木県行政手続条例第2章(第8条(理由の提示)を除く。)及び第3章(第14条(不利益処分の理由の提示)を除く。)(申請に対する処分等)の規定は、適用しない。

(県民税の納税義務者)

第19条　県民税は、第1号に掲げる者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第3号に掲げる者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第2号及び第4号に掲げる者に対しては均等割額によって、第4号の2に掲げる者に対しては法人税割額によって、第5号に掲げる者に対しては利子割額によって、第6号に掲げる者に対しては配当割額によって、第7号に掲げる者に対しては株式等譲渡所得割額によって課する。

(所得割の課税標準)

第20条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(所得割の税率)

第21条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の4を乗じて得た金額とする。

(税額控除の対象となる寄附金の範囲)

第21条の2　法第37条の2第1項第3号(寄附金税額控除)に規定する条例で定める寄附金は、次に掲げる寄附金とする。

(個人の均等割の税率)

第22条　個人の均等割の税率は、1,000円とする。

(個人の県民税の賦課期日)

第23条　個人の県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の県民税の賦課徴収)

第24条　個人の県民税の賦課徴収は、法第739条の5(個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等)の規定による場合を除くほか、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(個人の県民税の賦課徴収に関する報告)

第25条　市町村長は、当該年度分として決定した個人の県民税に関し、次に掲げる事項を記載した報告書を当該年度の6月30日までに知事に提出するものとする。

(個人の県民税に係る徴収取扱費の算定及び交付)

第26条　市町村長は、次に掲げる各期間(以下この条において「徴収取扱費算定期間」という。)ごとに、当該各徴収取扱費算定期間に係る法第47条第1項各号(個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付)に掲げる金額を、当該各徴収取扱費算定期間経過後1月以内に、知事に報告しなければならない。

(退職所得の課税の特例)

第27条　退職手当等(所得税法第199条(源泉徴収義務)の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第20条、第21条及び第23条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条及び第29条に規定するところによって課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第28条　前条の規定により課する所得割(次条において「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第29条　分離課税に係る所得割の税率は、100分の4とする。

(法人税割の課税標準)

第30条　法人税割の課税標準は、法人税額とする。

(法人税割の税率)

第31条　法人税割の税率は、100分の1とする。

(法人の均等割の税率)

第32条　法人の均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(法人の県民税の徴収の方法)

第33条　法人の県民税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の県民税の申告納付)

第34条　県民税を申告納付する義務がある法人は、法第53条(法人の道府県民税の申告納付)の規定による申告書を知事に提出し、及びその申告に係る税金を納付しなければならない。

(法人の県民税に係る事務所設置等の届出)

第35条　県内に事務所、事業所又は寮等を設けたことによって、新たに第19条第1項第3号、第4号又は第4号の2に掲げる者に該当することとなったものは、当該事務所、事業所又は寮等を設けた日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に知事が必要と認める書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(法人の県民税の減免)

第36条　知事は、天災その他特別の事情により法人の県民税の減免の必要があると認める者その他特別の事情がある者に対して、法人の県民税を減免することができる。

第37条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、収益事業を行わないものに対しては、法人の均等割を免除することができる。

(利子割の課税標準)

第38条　利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

(利子割の税率)

第39条　利子割の税率は、100分の5とする。

(利子割の徴収の方法)

第40条　利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(利子割の特別徴収義務者の指定)

第41条　利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に営業所等を有するものとする。

(利子割の申告納入)

第42条　利子割の特別徴収義務者は、徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の10第2項(利子割の特別徴収の手続)の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して、これを知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(営業所等設置等の届出)

第43条　利子割の特別徴収義務者は、県内に営業所等を設けた日から15日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(配当割の課税標準)

第44条　配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

(配当割の税率)

第45条　配当割の税率は、100分の5とする。

(配当割の徴収の方法)

第46条　配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(配当割の特別徴収義務者の指定)

第47条　配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が国外特定配当等、租税特別措置法第9条の3の2第1項(上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例)に規定する上場株式等の配当等又は同法第41条の12の2第3項(割引債の差益金額に係る源泉徴収等の特例)に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

(配当割の申告納入)

第48条　配当割の特別徴収義務者は、徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の31第2項(配当割の特別徴収の手続)の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して、これを知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第49条　株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(株式等譲渡所得割の税率)

第50条　株式等譲渡所得割の税率は、100分の5とする。

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第51条　株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者の指定)

第52条　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、選択口座が開設されている租税特別措置法第37条の11の3第3項第1号(特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例)に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第53条　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、徴収の日の属する年の翌年の1月10日(施行令第9条の20第1項に定める場合にあっては、同項に定める日)までに、法第71条の51第2項(株式等譲渡所得割の特別徴収の手続)の規定による納入申告書に同項の規定による計算書を添付して、これを知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(事業税の納税義務者等)

第54条　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額により、その法人に課する。

(法人の事業税の課税標準)

第55条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、当該各号に定めるものによる。

(法人の事業税の税率)

第56条　法人の行う事業(電気供給業、ガス供給業(導管ガス供給業及び特定ガス供給業に限る。)、保険業及び貿易保険業を除く。第5項において同じ。)に対する事業税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(法人の事業税の徴収の方法)

第57条　法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の事業税の申告納付)

第58条　事業税の納税義務がある法人(第54条第4項の規定により法人とみなされる者を含む。第60条において同じ。)は、各事業年度に係る所得割等(第54条第1項第1号アに掲げる法人の付加価値割、資本割及び所得割又は同号イに掲げる法人の所得割をいう。)又は収入割等(同項第2号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第3号アに掲げる法人若しくは同項第4号に掲げる事業を行う法人の収入割、付加価値割及び資本割又は同項第3号イに掲げる法人の収入割及び所得割をいう。)を法第72条の25(中間申告を要しない法人の事業税の申告納付)、第72条の26(事業年度の期間が6月を超える法人等の中間申告納付)、第72条の28(中間申告を要する法人の確定申告納付)及び第72条の29(清算中の法人の各事業年度の申告納付)に定めるところにより、申告書に計算書等の書類を添付してこれを知事に提出し、及びその申告に係る税金を納付しなければならない。

(法人の事業税の徴収猶予の申請)

第59条　法第72条の38の2第1項(第72条の2第1項第1号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予)の規定による事業税の徴収の猶予を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書に、同項各号の規定のいずれかに該当する法人であることを証する書類を添付して、これを当該事業税の申告書と併せて、知事に提出しなければならない。

(法人の事業税に係る事業開始等の届出)

第60条　県内に事務所又は事業所を設けて第54条第1項に規定する事業を行う法人は、当該事業を開始した日から2月以内に、次に掲げる事項を記載した届出書に知事が必要と認める書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(法人の事業税の減免)

第61条　知事は、天災その他特別の事情がある場合において法人の行う事業に対する事業税の減免を必要とすると認める法人その他特別の事情がある法人に対し、法人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

(個人の事業税の課税標準)

第62条　個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

(個人の事業税の税率)

第63条　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

(個人の事業税の徴収の方法)

第64条　個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。

(個人の事業税の納期)

第65条　個人の行う事業に対する事業税の納期は、次の各号に掲げる納期の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。ただし、年の中途において事業を廃止した場合又は特別の事情がある場合における個人の行う事業に対する事業税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告等)

第66条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第72条の49の12第1項(個人の事業税の課税標準の算定の方法)の規定により計算した個人の事業の所得の金額が法第72条の49の14第1項(事業主控除)の規定による控除額を超えるものは、法第72条の55の2第1項本文(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)の規定の適用がある場合を除き、毎年3月15日までに(年の中途において事業を廃止した場合においては、当該事業の廃止の日から1月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、4月以内)に)、法第72条の55第1項又は第3項(個人の事業税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)の規定により申告すべき事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(個人の事業税の減免)

第67条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、個人の行う事業に対する事業税を減免することができる。

(地方消費税の納税義務者)

第68条　地方消費税は、事業者の行った課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号(定義)に規定する課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等(同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等をいう。)以外のものをいう。)及び特定課税仕入れ(同法第5条第1項(納税義務者)に規定する特定課税仕入れをいう。)については当該事業者に対し譲渡割によって、同法第2条第1項第11号に規定する課税貨物については当該課税貨物を同項第2号に規定する保税地域から引き取る者に対し貨物割によって課する。

(地方消費税の課税標準)

第69条　地方消費税の課税標準は、消費税額とする。

(地方消費税の税率)

第70条　地方消費税の税率は、78分の22とする。

(譲渡割の徴収の方法)

第71条　譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。

(譲渡割の申告納付)

第72条　譲渡割を申告納付する義務がある事業者は、法第72条の87(譲渡割の中間申告納付)及び第72条の88第1項(譲渡割の確定申告納付)の規定による申告書を知事に提出し、及びその申告に係る税金を納付しなければならない。

(不動産取得税の納税義務者等)

第73条　不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産の取得者に課する。

(専有部分の床面積の割合の補正の方法の申出)

第74条　前条第4項並びに第5項各号列記以外の部分及び同項第1号ただし書の規定による申出を行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。

(不動産取得税の課税標準)

第75条　不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。

(家庭的保育事業等の用に供する家屋の取得に係る不動産取得税の課税標準の特例)

第75条の2　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項(市町村等による家庭的保育事業等)の規定により同法第6条の3第9項(児童自立生活援助事業等)に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該家屋の価格の当該各号に定める割合に相当する額を価格から控除する。

(不動産取得税の課税標準の特例に係る申告)

第76条　法第73条の14第1項又は第3項(不動産取得税の課税標準の特例)の規定の適用を受けようとする者は、これらの規定に規定する住宅を取得した日から60日以内(特別の事情により当該期間内に申告することができないと知事が認める場合には、知事が別に定める日までの間)に、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(不動産取得税の税率)

第77条　不動産取得税の税率は、100分の4とする。

(不動産取得税の納期)

第78条　不動産取得税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(不動産取得税の徴収の方法)

第79条　不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法による。

(不動産の取得に係る申告等)

第80条　不動産を取得した者は、当該不動産を取得した日から60日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を当該不動産の所在地の市町村長を経由して、知事に提出しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該期間内に不動産登記法(平成16年法律第123号)第18条(申請の方法)の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合(同法第25条(申請の却下)の規定により当該申請が却下された場合を除く。)は、この限りでない。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第81条　市町村長は、法第73条の18第4項(不動産取得税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)の規定により不動産の取得に係る申告書若しくは報告書を送付し、又は不動産の取得の事実を通知する場合には、当該不動産の固定資産課税台帳に登録された価格、固定資産課税台帳登録後における当該不動産の増築、改築、損壊、地目の変換その他特別の事情による変化及びその他当該不動産の価格の決定について参考となるべき事項を併せて知事に通知するものとする。

(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額の申告)

第82条　法第73条の24第1項から第3項まで(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(不動産取得税の徴収猶予の申告)

第83条　法第73条の25第1項、第73条の27の2第2項、第73条の27の3第2項、第73条の27の4第2項(法第73条の27の5第2項及び第73条の27の7第2項において準用する場合を含む。)及び第73条の27の6第2項(住宅の用に供する土地等の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)の規定により徴収猶予を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申告書にこれらの規定に該当することを証する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

(不動産取得税の減免)

第84条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者が、災害により滅失又は損壊をした不動産(以下この条及び次条において「被災不動産」という。)に代わるものと知事が認める不動産(以下この条において「代替不動産」という。)を当該滅失又は損壊をした日から3年以内に取得した場合には、当該代替不動産の取得に対して課する不動産取得税を減免することができる。

第85条　知事は、不動産を取得した者が、当該取得した不動産をその取得の日から1年以内に災害により滅失又は損壊をした場合には、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税を減免することができる。

第86条　知事は、次の各号のいずれかに該当する不動産の取得に対しては、不動産取得税を減免することができる。

(県たばこ税の納税義務者)

第87条　県たばこ税は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売り渡しを行う卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第88条　卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条の規定を適用する。

(県たばこ税の課税標準)

第89条　県たばこ税の課税標準は、第87条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの本数とする。

(県たばこ税の税率)

第90条　県たばこ税の税率は、1,000本につき1,070円とする。

(県たばこ税の徴収の方法)

第91条　県たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第88条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して課する県たばこ税の徴収は、普通徴収の方法による。

(県たばこ税の申告納付の手続)

第92条　前条の規定により県たばこ税を申告納付すべき者は、毎月末日(法第74条の10第3項(たばこ税の申告納付の手続)に規定する場合にあっては、同項に規定する期限)までに、同条第1項から第3項までに規定するところにより、同条第1項の申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付しなければならない。

(県たばこ税の普通徴収の納期)

第93条　第91条ただし書に規定する普通徴収に係る県たばこ税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(ゴルフ場利用税の納税義務者等)

第94条　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によって、その利用者に課する。

(ゴルフ場利用税の税率)

第95条　ゴルフ場利用税の税率は、1人1日につき、次の表の左欄に掲げる等級の区分に応じ、それぞれ当該右欄に定める額とする。

(ゴルフ場利用税の税率の特例)

第96条　次に掲げるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税の税率は、前条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する税率の2分の1とする。

(税率の特例措置の適用を受けるゴルフ場の利用者の提示する書類等)

第97条　前条第1号及び第2号に規定する者が同条の規定の適用を受けようとする場合には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類等を、当該利用に係るゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務者に提示し、又は提出しなければならない。

(税率の特例措置に係る承認を受けようとするゴルフ場の申請等)

第98条　第96条第3号の知事の承認を受けようとするゴルフ場に係るゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、当該承認に係る利用を行わせようとする日前5日までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(ゴルフ場利用税の徴収の方法)

第99条　ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)

第100条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、ゴルフ場の経営者とする。ただし、知事が必要があると認める場合には、ゴルフ場利用税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定することができる。

(ゴルフ場利用税の申告納入)

第101条　ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月の初日から末日までの期間において徴収すべきゴルフ場利用税に係る課税標準の総数、税額その他知事が必要と認める事項を記載した納入申告書を知事に提出し、及びその申告に係る納入金を納入しなければならない。

(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)

第102条　第100条の規定によりゴルフ場利用税の特別徴収務務者として指定された者は、ゴルフ場の経営を開始しようとする日前5日までに、法第84条第1項(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)の規定により、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

第102条の2から第102条の16まで　削除

(軽油引取税の納税義務者等)

第102条の17　軽油引取税は、特約業者又は元売業者からの軽油の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。

(軽油引取税のみなす課税)

第102条の18　軽油引取税は、前条に規定する場合のほか、次の各号に掲げる者の当該各号に掲げる消費、譲渡又は輸入に対し、当該消費、譲渡又は輸入を同条第1項に規定する引取りと、当該消費、譲渡又は輸入をする者を同項に規定する引取りを行う者とみなし、その数量を課税標準として、それぞれ当該消費、譲渡又は輸入をする者に課する。

(軽油引取税の税率)

第102条の19　軽油引取税の税率は、1キロリットルにつき、1万5,000円とする。

(軽油引取税の徴収の方法)

第102条の20　軽油引取税の徴収については、特別徴収の方法による。ただし、第102条の17第3項から第6項まで又は第102条の18の規定により軽油引取税を課する場合及び特別の必要があって知事が指定する場合における徴収については、申告納付の方法による。

(軽油引取税の特別徴収義務者)

第102条の21　軽油引取税の特別徴収義務者は、元売業者又は特約業者とする。ただし、知事が必要があると認める場合においては、軽油引取税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定することができる。

(軽油引取税の申告納入)

第102条の22　軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る法第144条の14第2項(軽油引取税の特別徴収の手続)の規定による納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)

第102条の23　軽油引取税の特別徴収義務者のうち、県内に事務所若しくは事業所を有するもの又は県内に当該特別徴収義務者からの引取りに係る軽油の納入地(石油製品の販売業者が軽油の引取りを行う場合にあっては、販売業者の当該納入に係る事業所。以下この項において同じ。)が所在するものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日までに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。

(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付)

第102条の24　知事は、登録特別徴収義務者のうち県内に事務所又は事業所を有するものに対し、その者の県内に所在する事務所又は事業所ごとに、法第144条の16第1項(軽油引取税の特別徴収義務者としての証票の交付等)の証票を交付するものとする。

(免税軽油の引取りの特例)

第102条の25　法第144条の21第7項ただし書(軽油引取税に係る免税の手続)の場合において、免税軽油使用者は、免税証に記載された販売業者以外の販売業者から免税軽油の引取りを行うときは、当該免税証に記名しなければならない。

(軽油引取税の申告納付の手続)

第102条の26　第102条の20第1項ただし書の規定により軽油引取税を申告納付すべき納税者は、次に定めるところにより申告した税額をそれぞれ納付しなければならない。

(軽油引取税の普通徴収の納期)

第102条の27　第102条の20第2項に規定する普通徴収に係る軽油引取税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(軽油引取税の減免)

第102条の28　知事は、天災その他特別の事情により軽油引取税の減免の必要があると認める納税者に対して、軽油引取税を減免することができる。

(自動車税の納税義務者等)

第103条　自動車税は、自動車(法第145条第3号(自動車税に関する用語の意義)に規定する自動車をいう。以下自動車税について同じ。)に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によって、当該自動車の所有者(所有者が法第148条第1項(国等に対する自動車税の非課税)の規定により種別割を課することができない者である場合には、当該自動車の使用者)に種別割によって、それぞれ課する。

(自動車税のみなす課税)

第103条の2　自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する自動車の取得者(以下この節において「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。

(日本赤十字社に係る自動車税の非課税)

第104条　日本赤十字社が所有する自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するもので次の各号のいずれかに該当するものに対しては、自動車税を課さない。

(種別割の課税免除)

第105条　次の各号のいずれかに該当する自動車(第2号及び第3号に掲げる自動車にあっては、知事の承認を受けたものに限る。)に対しては、種別割を課さない。

(環境性能割の課税標準)

第105条の2　環境性能割の課税標準は、法第156条(環境性能割の課税標準)に規定する通常の取得価額(第105条の12第2項において「通常の取得価額」という。)とする。

(環境性能割の税率)

第105条の3　法第157条第1項各号(環境性能割の税率)に掲げる自動車(法第149条第1項(同条第2項又は第3項(環境への負荷の低減に著しく資する自動車に対する環境性能割の非課税)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する環境性能割の税率は、100分の1とする。

(環境性能割の徴収の方法)

第105条の4　環境性能割の徴収については、申告納付の方法による。

(環境性能割の申告納付)

第105条の5　環境性能割の納税義務者は、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、環境性能割の課税標準額、環境性能割額その他必要な事項を記載した法第160条第1項(環境性能割の申告納付)の規定による申告書を知事に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

(取得した自動車に関する報告)

第105条の6　自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。以下この条において同じ。)は、前条各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、当該自動車の取得者が取得した自動車について必要な事項を記載した法第160条第2項(環境性能割の申告納付)の規定による報告書を知事に提出しなければならない。

(環境性能割の納付の方法)

第105条の7　環境性能割の納税義務者は、環境性能割額を納付する場合(当該環境性能割額に係る延滞金額を納付する場合を含む。)には、当該環境性能割額(当該環境性能割額に係る延滞金額を含む。)に相当する現金を納付しなければならない。

(環境性能割の減免)

第105条の8　知事は、天災その他の災害により滅失又は損壊をした自動車又は道路運送車両法第3条(自動車の種別)に規定する軽自動車のうち三輪以上のもの(以下この項において「被災自動車等」という。)の所有者(第103条の2第1項又は法第444条第1項(軽自動車税のみなす課税)に規定する場合には、これらの規定に規定する買主)が当該被災自動車等に代わるものと知事が認める自動車(以下この項において「代替自動車」という。)を当該滅失又は損壊をした日から6月以内に取得した場合には、当該代替自動車に対して課する環境性能割を免除することができる。

第105条の9　知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、環境性能割を免除することができる。

第105条の10　知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、環境性能割を免除することができる。

第105条の11　知事は、構造上心身障害者の利用に供するための自動車のうち、専ら当該用途に供されると認めるもの(前条第1項各号に規定する自動車を除く。)に対しては、環境性能割を免除することができる。

第105条の12　知事は、構造上心身障害者の利用に供するための自動車で心身障害者以外の者の利用にも併せて供されるもの又は専ら身体障害者が運転するための構造変更がなされた営業用の自動車(第105条の10第1項及び前条第1項に規定する自動車を除く。)に対しては、環境性能割を減額することができる。

(種別割の税率)

第106条　次の各号に掲げる自動車に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(種別割の賦課期日)

第107条　種別割の賦課期日は、4月1日とする。

(種別割の納期)

第108条　種別割の納期は、5月16日から同月31日までとする。

(種別割の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第109条　第107条に規定する種別割の賦課期日(以下この条及び次条第2項において「賦課期日」という。)後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもって、種別割を課する。

(種別割の徴収の方法)

第110条　種別割の徴収は、普通徴収の方法による。

(種別割の徴収の方法の特例)

第111条　種別割の納税義務者が情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して新規登録の申請を行い、併せて栃木県情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例(平成16年栃木県条例第5号)第3条第1項(電子情報処理組織による申請等)の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第113条第1項の規定による申告書の提出を行う場合には、前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、当該納税義務者が当該登録の申請をした際に、当該登録の申請に係る自動車に対して課する種別割を法施行規則第9条の16に規定する方法により徴収することができる。

第112条　削除

(種別割の賦課徴収に関する申告等)

第113条　種別割の納税義務者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その該当する事実が発生した日から7日を経過する日まで(7日を経過する日までの間に道路運送車両法第7条(新規登録の申請)、第12条(自動車の使用の本拠の位置が他の都道府県から県内に変更された場合に限る。)(変更登録)又は第13条(移転登録)の規定による登録の申請をするときは、その申請をした際)に、種別割の賦課徴収に関し必要な事項を記載した法第177条の13第1項(種別割の賦課徴収に関する申告又は報告の義務)の規定による申告書又は報告書(次項において「申告書等」という。)を知事に提出しなければならない。

(種別割の減免)

第114条　知事は、自動車の所有者が、天災その他の災害により当該所有する自動車に損害を受け、当該自動車について価額の2分の1以上の金額に相当する修繕費(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。次項において同じ。)を支出した場合には、当該自動車に対して課する種別割を減額することができる。

第115条　知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を減免することができる。

第116条　知事は、次の各号のいずれかに該当する自動車に対しては、種別割を減免することができる。

第117条　知事は、構造上心身障害者の利用に供するための自動車のうち、専ら当該用途に供されると認めるもの(前条第1項に規定する自動車を除く。)に対しては、種別割を免除することができる。

第118条　知事は、中古車販売業者(古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条(許可)の規定による許可(同法第2条第2項第1号(定義)に係るものに限る。)を受けている自動車販売業者で、古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号)第2条第4号に規定する自動車を取り扱うものをいう。)で規則で定めるものが賦課期日において、商品として所有し、かつ、展示している自動車であって道路運送車両法第4条(登録の一般的効力)の規定による登録を受けているもののうち規則で定めるものに対しては、種別割を減額することができる。

(鉱区税の納税義務者等)

第119条　鉱区税は、鉱区に対し、面積を課税標準として、その鉱業権者(鉱業法(昭和25年法律第289号)第20条(試掘権の存続期間及びその延長)又は第42条(特定開発者である試掘権者の試掘権のみなし存続期間)の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。)に課する。

(鉱区税の税率)

第120条　鉱区税の税率は、次の各号に掲げる鉱区の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(鉱区税の賦課期日)

第121条　鉱区税の賦課期日は、4月1日とする。

(鉱区税の納期)

第122条　鉱区税の納期は、5月16日から同月31日までとする。

(鉱区税の納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第123条　鉱区税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した月の翌月から、月割をもって、鉱区税を課する。

(鉱区税の徴収の方法)

第124条　鉱区税の徴収については、普通徴収の方法による。

(鉱区税の賦課徴収に関する申告の義務)

第125条　鉱区税の納税義務者は、鉱区税を課されるべき事実が発生し、又は消滅した場合においては、その発生し、又は消滅した日から7日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(鉱区税の減免)

第126条　知事は、天災その他特別の事情により鉱区税の減免の必要があると認める者に対して、鉱区税を減免することができる。

(固定資産税の納税義務者等)

第127条　固定資産税は、法第740条(大規模の償却資産に対する道府県の課税権)の規定により県が課税権を有する大規模の償却資産(新設大規模償却資産を含む。次条において同じ。)に対し、その所有者に課する。

(固定資産税の課税標準)

第128条　固定資産税の課税標準は、賦課期日における大規模の償却資産の価額(法第349条の2(償却資産に対して課する固定資産税の課税標準)、第349条の3(固定資産税の課税標準等の特例)又は第349条の3の4(震災等により滅失等した償却資産に代わる償却資産等に対する固定資産税の課税標準の特例)の規定により固定資産税の課税標準となるべき額をいう。)のうち、法第349条の4(大規模の償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例等)及び第349条の5(新設大規模償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例)の規定により当該大規模の償却資産が所在する市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額を超える部分の金額とする。

(固定資産税の税率)

第129条　固定資産税の税率は、100分の1.4とする。

(固定資産税の賦課期日)

第130条　固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(固定資産税の納期)

第131条　固定資産税の納期は、次の各号に掲げる納期の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(固定資産税の徴収の方法)

第132条　固定資産税の徴収については、普通徴収の方法による。

(固定資産税の減免)

第133条　知事は、天災その他特別の事情により固定資産税の減免の必要があると認める者に対して、固定資産税を減免することができる。

第134条から第159条まで　削除

(狩猟税の納税義務者)

第160条　狩猟税は、狩猟者の登録を受ける者に対し、課する。

(狩猟税の税率)

第161条　狩猟税の税率は、次の各号に掲げる者について、当該各号に定める額とする。

(狩猟税の賦課期日)

第162条　狩猟税の賦課期日は、狩猟者の登録を受ける日とする。

(狩猟税の徴収の方法)

第163条　狩猟税の徴収については、証紙徴収の方法による。ただし、知事が必要と認める場合は、普通徴収の方法による。

(普通徴収に係る狩猟税の納期)

第164条　前条ただし書に規定する普通徴収に係る狩猟税の納期は、納税通知書に定めるところによる。

(狩猟税の証紙徴収の手続)

第165条　狩猟税の納税者は、狩猟者の登録を受ける際に狩猟者の登録に関する申請書に、県の発行する納税証紙をはることにより、当該税金を払い込まなければならない。

(納税証紙売りさばき人の指定)

第166条　前条第1項の納税証紙は、知事の指定を受けた者が売りさばくものとする。

(納税証紙の種類等)

第167条　第165条第1項の納税証紙の種類及び形式は、規則で定める。

(狩猟税の減免)

第168条　知事は、天災その他特別の事情により狩猟税の減免の必要があると認める者又は貧困により生活のため公私の扶助を受ける者に対して、狩猟税を減免することができる。

(法等の適用)

第169条　この条例の規定が、当該規定に相当する法、施行令、法施行規則その他地方税に関する法令の規定で定める事項のうち一部の事項についてのみ定めているときは、この条例の規定に相当する法、施行令、法施行規則その他地方税に関する法令の規定で定める事項のうちこの条例の規定で定める事項以外の事項については、この条例に定めのないものとして第2条の規定を適用する。

(規則への委任)

第170条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第171条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第16条の規定は、公布の日から施行する。

(県民税に関する経過措置)

第2条　改正後の栃木県県税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の県民税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の個人の県民税について適用し、平成16年度分までの個人の県民税については、なお従前の例による。

(事業税に関する経過措置)

第3条　新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに施行日以後の解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに施行日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。

(地方消費税に関する経過措置)

第4条　新条例の規定中地方消費税に関する部分は、施行日以後に事業者が行う課税資産の譲渡等及び施行日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る地方消費税について適用し、施行日前に事業者が行った課税資産の譲渡等及び施行日前に保税地域から引き取られた課税貨物に係る地方消費税については、なお従前の例による。

(不動産取得税に関する経過措置)

第5条　新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

(県たばこ税に関する経過措置)

第6条　新条例の規定中県たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新条例第87条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課すべき県たばこ税について適用し、施行日前に行われた改正前の栃木県県税条例(以下「旧条例」という。)第25条の59第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこに対して課する県たばこ税については、なお従前の例による。

(ゴルフ場利用税に関する経過措置)

第7条　新条例の規定中ゴルフ場利用税に関する部分は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。

(自動車税に関する経過措置)

第8条　新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成16年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(鉱区税に関する経過措置)

第9条　新条例の規定中鉱区税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の鉱区税について適用し、平成16年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第10条　新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(自動車取得税に関する経過措置)

第11条　新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(軽油引取税に関する経過措置)

第12条　新条例の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に行われる新条例第147条第1項から第5項までに規定する軽油の引取り、軽油若しくは燃料炭化水素油の販売又は炭化水素油の消費及び新条例第148条に規定する軽油の消費、譲渡又は輸入並びに新条例第147条第6項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用し、施行日前に行われた旧条例第127条第1項から第5項までに規定する軽油の引取り、軽油若しくは燃料炭化水素油の販売又は炭化水素油の消費及び旧条例第128条に規定する軽油の消費、譲渡又は輸入並びに旧条例第127条第6項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。

(狩猟税に関する経過措置)

第13条　新条例の規定中狩猟税に関する部分は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。

(旧条例の規定に基づく処分等の効力)

第14条　施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為で新条例に相当の規定があるものは、新条例の相当の規定によりしたものとみなす。

(罰則の適用に関する経過措置)

第15条　この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる県税に係る新条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例の廃止)

第16条　合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の特例に関する条例(昭和27年栃木県条例第36号)は、廃止する。

(栃木県行政機関設置条例の一部改正)

第17条　栃木県行政機関設置条例(昭和39年栃木県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(栃木県特別会計設置条例の一部改正)

第18条　栃木県特別会計設置条例(昭和39年栃木県条例第3号)の一部を次のように改正する。

(個人の県民税の均等割の税率の特例)

第18条の2　平成18年度分の個人の県民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)第1条の規定による改正後の法(次項において「新法」という。)の施行地に住所を有しない者を除く。)に係る第22条の規定の適用については、同条中「1,000円」とあるのは、「300円」とする。