(6)　屋外遊戯場は、建物等と同一の敷地内又は隣接する位置に設けること。

(7)　認定こども園は、当該認定こども園の子どもに食事を提供するときは、当該認定こども園内で調理する方法により行わなければならない。ただし、満3歳以上の子どもに対する食事の提供については、次に掲げる基準を満たす場合に限り、当該認定こども園外で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理の機能を有する設備を備えるときは、(3)の規定にかかわらず、調理室を設けないことができる。

ア　子どもに対する食事の提供の責任が当該認定こども園にあり、その管理者が衛生面、栄養面等に関し業務上必要な注意義務を果たし得る体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。

イ　当該認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により献立等について栄養の観点からの指導が受けられる等栄養士による必要な配慮が行われること。

ウ　当該認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等に関し調理業務を適切に遂行できる能力を有する者を調理業務の受託者とすること。

エ　子どもの年齢、発達の段階及び健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養量の給与等子どもの食事の内容、回数及び時機に適切に応ずることができること。

オ　食を通じた子どもの健全な育成を図る観点から、子どもの発育及び発達の過程に応じ、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。

(8)　幼稚園型認定こども園の子どもに対する食事の提供について、当該幼稚園型認定こども園内で調理する方法により行う子どもの数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼稚園型認定こども園は、(3)の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼稚園型認定こども園は、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。

(9)　認定こども園において満2歳未満の子どもの保育を行う場合には、(3)の規定により設けることとされるもののほか、乳児室又はほふく室を設けること。この場合において、乳児室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき1.65平方メートル以上とし、ほふく室の面積は、満2歳未満の子ども1人につき3.3平方メートル以上とすること。

(10)　認定こども園において保育室、遊戯室、乳児室又はほふく室(以下「保育室等」という。)は1階に設けること。ただし、園舎が幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(平成26年内閣府、文部科学省、厚生労働省令第1号)第13条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和23年厚生省令第63号)第32条第8号イ、ロ及びヘに掲げる要件を満たすときは保育室等を2階に、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準第13条第1項において読み替えて準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第32条第8号に掲げる要件を満たすときは保育室等を3階以上の階に設けることができる。

4　教育及び保育の内容

認定こども園における教育及び保育の内容は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第2項及び第4項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準(平成26年／内閣府／文部科学省／厚生労働省／告示第2号。以下「指針」という。)第5に掲げる基準を参酌して知事が別に定める基準に基づくこと。

5　保育者の資質向上等

認定こども園は、指針第6に掲げる基準を参酌して知事が別に定める事項に留意して、子どもの教育及び保育に従事する者の資質の向上等を図ること。

6　子育て支援

認定こども園は、市町村と連携し、指針第7に掲げる基準を参酌して知事が別に定める事項に留意して、子育て支援事業を実施すること。

7　管理運営等

(1)　認定こども園において保育する子どもの定員は、20人以上であること。

(2)　認定こども園の設置者は、次に掲げる基準に該当する者であること。

ア　認定こども園を安定的に経営するために必要な経済的基礎を有すること。

イ　認定こども園の経営に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと。

(3)　認定こども園は、園長の下に、一体的な管理及び運営を行うこと。

(4)　認定こども園における保育を必要とする子どもに対する教育及び保育の時間は、1日につき8時間を原則とし、保護者の労働時間その他家庭の状況等に応じて園長が定めること。

(5)　認定こども園の開園日数及び開園時間は、保育を必要とする子どもに対する教育及び保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況その他地域の実情に応じて定めること。

(6)　認定こども園は、当該認定こども園の施設設備、運営等に関する情報の開示に努めること。

(7)　認定こども園は、障害のある子どもその他の特別な配慮が必要な子どもの利用が排除されることのないよう、入園する子どもの選考を公正に行うとともに、関係機関との連携を図り、それらの子どもの受入れに適切に配慮すること。

(8)　認定こども園は、防災、防犯等により、子どもの健康及び安全を確保し、事故等が発生した場合の補償の体制を整えること。

(9)　認定こども園は、子どもの通園、園外における学習のための移動その他の子どもの移動のために自動車を運行するときは、子どもの乗車及び降車の際に、点呼その他の子どもの所在を確実に把握することができる方法により、子どもの所在を確認すること。

(10)　認定こども園は、通園を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に子どもの見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の子どもの見落としを防止する装置を備え、これを用いて(9)に定める所在の確認(子どもの自動車からの降車の際に限る。)を行うこと。

(11)　認定こども園は、子どもの食事を調理する者の健康状態について、細心の注意を払うこと。

(12)　認定こども園は、子どもの視点に立った自己評価、外部評価等を行い、その結果の公表等により教育及び保育の質の向上に努めること。

(13)　認定こども園は、保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置等の必要な措置を講ずること。

(14)　認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が認定こども園である旨の表示をすること。