(趣旨)

第1条　民間事業者等が、栃木県教育委員会の権限に属する事務に係る書面の保存等を、栃木県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成19年栃木県条例第3号。以下「条例」という。)に基づき電磁的記録を使用して行う場合については、他の規則に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(電磁的記録による保存の適用範囲)

第3条　条例第3条第1項の規則等で定める保存は、別表の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の保存とする。

(電磁的記録による保存の方法)

第4条　民間事業者等は、条例第3条第1項の規定により、別表の左欄に掲げる条例等の同表の右欄に掲げる規定に基づく書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合には、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。