(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県助産師研修資金貸与条例(平成20年栃木県条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　条例第6条第1項の規定による申請は、知事が別に定める期間内に、研修資金貸与申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(保証人)

第3条　条例第6条第1項に規定する保証人(以下「保証人」という。)は、独立の生計を営む成年の者2人とする。

(貸与等の通知)

第4条　条例第6条第2項の規定による貸与契約(以下「貸与契約」という。)の締結は、同条第1項の規定による申請をした者に通知することにより行うものとする。

(研修資金の交付)

第5条　栃木県助産師研修資金(以下「研修資金」という。)は、毎月、当月分を口座振替の方法により交付する。ただし、特別な理由があるときは、他の方法により交付することができる。

(中止届等)

第6条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に掲げる届出書により知事に届け出なければならない。

(貸与契約の解除の通知)

第7条　知事は、条例第8条の規定により貸与契約を解除したときは、その旨を借受者に対して通知するものとする。

(借用証書)

第8条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに研修資金借用証書(別記様式第9号)を知事に提出しなければならない。

(返還の猶予の申請)

第9条　借受者は、条例第10条の規定により研修資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとする場合は、猶予の事由が発生した日から10日以内に、研修資金返還猶予申請書(別記様式第10号)に、次の各号に掲げる猶予の場合の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(期間の計算方法)

第10条　条例第11条の規定により研修資金の返還の債務を免除する場合の業務に従事した期間の計算は、月数によるものとする。この場合において、当該業務に従事した期間中に休職又は停職の期間(業務上の災害又は通勤による災害に起因する休職の期間を除く。)があるときは、当該業務に従事した期間から、当該休職又は停職の期間の開始する日の属する月の翌月から当該休職又は停職の期間の終了する日の属する月までの月数を控除するものとする。

(返還の免除の申請)

第11条　借受者は、条例第11条の規定により研修資金の返還の債務の免除を受けようとするときは、研修資金返還免除申請書(別記様式第12号)に業務従事証明書(別記様式第13号)を添えて知事に提出しなければならない。

(報告)

第12条　知事は、研修資金の貸与の目的を達成するために必要があると認めるときは、借受者に対し、再就業支援研修の結果その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(業務従事先変更届出等)

第13条　条例第10条第1号の規定により研修資金の返還の債務の履行の猶予を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に掲げる届出書等により知事に届け出なければならない。