2　この規則において「指導が不適切な教員」とは、精神疾患以外の理由により、次の各号のいずれかに該当する教員をいう。

2　前項の規定による申請には、次に掲げる事項を記載した書類を添付するものとする。

3　県教育委員会は、第1項の規定による申請があったときは、対象教員に対し、指導力の向上を図るための研修その他の措置を講ずるとともに、必要があると認めるときは、申請者から報告を求め、又は勤務校その他の関係機関を実地に調査するものとする。

2　県教育委員会は、前項の認定に当たっては、あらかじめ、対象教員及び第7条に規定する審査委員会の意見を聴かなければならない。

3　県教育委員会は、第1項の認定の結果を対象教員及び申請者に通知するものとする。

2　指導改善研修の期間は、1年以内とする。ただし、県教育委員会は、特に必要があると認めるときは、当該指導改善研修を開始した日から2年を超えない範囲内で、これを延長することができる。

3　県教育委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、指導改善研修の期間を短縮することができる。

2　第4条第2項及び第3項の規定は、前項の認定について準用する。この場合において、これらの規定中「対象教員」とあるのは、「指導改善研修を受けた教員」と読み替えるものとする。

2　委員は、児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び県内に居住する保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)のうちから、県教育委員会が任命する。

3　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4　審査委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、県教育委員会が別に定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。