(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する県の施策の基本となる事項、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する金品等の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進し、もって県民生活の安全と平穏及び地域の社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団の活動が社会の様々な分野における活動に不当な影響を及ぼすものであることをすべての県民が深く認識し、暴力団を利用しないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を恐れないことを基本として推進されなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条の基本理念(次条において「基本理念」という。)にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進する責務を有する。

(県民等の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に、自発的に、かつ、相互の連携を図りながら取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(県の事務及び事業における措置)

第6条　県は、公共工事その他の県の事務又は事業の実施に当たっては、暴力団の活動による不当な影響を排除するものとし、いやしくも暴力団に利益を与えることのないよう、県が実施する入札に暴力団員及び密接関係者(暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者として公安委員会規則で定める者をいう。第19条第1項において同じ。)を参加させないこと、暴力団員等の不当要求(自己又は他人の利益を図る目的で行う違法又は不当な要求であって県の事務又は事業に関するものをいう。同条第2項において同じ。)への対応に関する基本的事項を定めることその他の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設の利用の制限)

第7条　知事若しくは教育委員会又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(次項において「知事等」という。)は、県の設置した公の施設(次項において「公の施設」という。)の利用が暴力団の活動を助長し、又はその運営に資すると認めるときは、当該利用を許可しないものとする。

(県民等に対する支援)

第8条　県は、県民等が第5条の責務を十分に果たすことができるよう、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(市町村との連携等)

第9条　県は、市町村と連携して暴力団の排除に関する施策を効果的に実施するとともに、市町村が実施する暴力団の排除に関する施策について、情報の提供、技術的な助言その他の必要な協力を行うものとする。

(警察による保護措置)

第10条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだことにより暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、警察官による警戒その他の当該者の保護のために必要な措置を講ずるものとする。

(県民等に対する啓発活動)

第11条　県は、暴力団の排除の重要性について県民等の理解を深めるため、必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)

第12条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地(第10号に掲げる物件にあっては、当該物件の区域である土地)の周囲200メートルの区域内においては、これを開設し、又は運営してはならない。

(青少年に対する教育のための措置)

第13条　県は、学校(学校教育法第1条に規定する中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程に限る。)をいう。)において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員の犯罪行為による被害を受けないようにするため、必要な教育が行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(事業活動における禁止行為等)

第14条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又はその指定する者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

第15条　暴力団員等は、前条第1項から第3項までの規定に違反することを知りながら、事業者から金品等の供与を受け、若しくは事業者に当該暴力団員等の指定する者に対し金品等の供与をさせ、又は前条第4項の規定に違反することを知りながら、事業者から不当に優先的な取扱いを受け、若しくは事業者に当該暴力団員等の指定する者に対し不当に優先的な取扱いをさせてはならない。

(不動産の譲渡等をしようとする者の責務)

第16条　県内に所在する不動産(以下「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることを知りながら、当該不動産の譲渡等に係る契約を締結してはならない。

(不動産譲渡代理者等の責務)

第17条　不動産の譲渡等の代理又は媒介を行う者(次項において「不動産譲渡代理者等」という。)は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(特定事業者の責務)

第18条　旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む者、ゴルフ場の経営者その他の不特定又は多数の者が利用する施設を運営し、又は管理する事業者であって公安委員会規則で定めるもの(第2号において「特定事業者」という。)は、その運営し、又は管理する施設の利用に係る約款、規約その他の定めにおいて、次に掲げる事項をその内容に含むものとするよう努めなければならない。

(公共工事等事業者の責務)

第19条　県と公共工事その他の県の事務又は事業(以下この条において「公共工事等」という。)に係る契約を締結した事業者(次項において「公共工事等事業者」という。)は、暴力団員又は密接関係者であることを知りながら、これらの者に当該公共工事等に関する業務を行わせてはならない。

(説明等)

第20条　公安委員会は、第14条第1項若しくは第2項、第15条(第14条第1項又は第2項に係るものに限る。)、第16条第1項又は第17条第2項の規定に違反する疑いのある行為があったと認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者その他の関係者に対し、当該規定に違反する事実の有無を確認するために必要な限度において、説明又は資料の提出若しくは提示(第22条第1項において「説明等」という。)を求めることができる。

(勧告)

第21条　公安委員会は、第14条第1項若しくは第2項、第15条(第14条第1項又は第2項に係るものに限る。)、第16条第1項又は第17条第2項の規定に違反する行為があったと認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

(公表)

第22条　公安委員会は、説明等を求められた者が次に掲げる場合に該当すると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(公安委員会規則への委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第24条　第12条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第25条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。