2　能力・姿勢評価は、4月1日から翌年3月31日までの期間を評価期間とし、当該評価期間において現実に対象職員が職務遂行の中でとった行動を、標準職務遂行能力の類型を示す項目として任命権者が定める項目ごとに、当該項目に係る能力及び取組姿勢が具現化されるべき行動として任命権者が定める行動に照らして、当該対象職員が発揮した能力の程度及び当該対象職員が示した職務遂行に係る取組姿勢を評価することにより行うものとする。

3　業績評価は、4月1日から9月30日までの期間及び10月1日から翌年3月31日までの期間をそれぞれ評価期間とし、当該評価期間において対象職員が果たすべき役割について、業績に関する目標を定めることその他の方法により当該対象職員に対してあらかじめ示した上で、当該役割を果たした程度を評価すること、及び当該職務遂行の過程を評価することにより行うものとする。

4　前3項の規定により難い場合における人事評価の方法については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める。

2　対象職員は、任命権者が定める様式(以下「評価シート」という。)に前項の規定による自己評価の結果を記載し、当該評価シートを評価者(任命権者の補助機関である上級の職員のうち、対象職員の評価を行う職員として任命権者が定める職員をいう。以下同じ。)に提出するものとする。

3　評価者は、評価項目ごとに、当該評価期間における対象職員の評価を行うものとする。

4　評価者は、第2項の規定により提出された評価シートに前項の規定による評価の結果を記載するものとする。

5　前各項の規定により難い場合における人事評価の手続については、これらの規定にかかわらず、任命権者が別に定める。

1　この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行後最初に実施される人事評価における能力・姿勢評価の評価期間は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成24年10月1日から平成25年3月31日までの期間とする。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。