(趣旨)

第1条　この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(耐震改修の計画の認定申請書に添付する書類)

第2条　省令第28条第2項の規定により知事が定める書類は、建築物の耐震診断並びに耐震改修の計画に関する判定及び評価を行うことができる機関として知事が定めるもの(以下「第三者判定機関」という。)が、当該建築物について耐震改修の計画が法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを証する書類とする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定申請書に添付する書類)

第3条　省令第33条第1項の規定により知事が定める書類は、建築士が、当該建築物について、建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項、第7条の2第5項又は第18条第18項の規定による検査済証(以下「検査済証」という。)の交付後においてもなお耐震関係規定に適合していることを証する書類とする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定申請書に添付する書類)

第4条　省令第37条第1項第3号の規定により知事が定める書類は、第三者判定機関が、当該区分所有建築物について法第25条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを証する書類とする。

(要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断の結果の報告書に添付する書類)

第5条　省令附則第3条において準用する省令第5条第4項の規定により知事が定める書類は、第三者判定機関が、当該建築物について耐震診断の結果を証する書類とする。

(委任)

第6条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。