(目的)

第1条　この規則は、教育長が兼ねることを制限される営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体(以下「営利企業等」という。)の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとする場合の許可の基準を定めることを目的とする。

(許可の基準)

第2条　教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第11条第7項の規定により教育長が、営利企業等の地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとして許可の申請をしたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、許可を与えることができる。

(許可の取消し)

第3条　教育委員会は、前条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により同条の基準に反すると認められる場合は、その許可を取り消さなければならない。

(委任)

第4条　この規則に定める許可に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。