なお、私立学校振興助成法第14条第3項に基づく監査事項の指定(昭和53年栃木県告示第855号)は、平成27年度の監査報告書を限りとして廃止する。

学校法人会計基準(昭和46年文部省令第18号)の定めるところに従って、会計処理が行われ、財務計算に関する書類(資金収支内訳表、活動区分資金収支計算書及び事業活動収支内訳表を除く。)が作成されているかどうか。ただし、私立学校振興助成法附則第2条第1項に規定する学校法人以外の私立の幼稚園の設置者及び学校法人等以外の幼保連携型認定こども園の設置者が、同法第9条の規定により、初めて補助金の交付を受けた年度の監査事項については、学校法人会計基準の定めるところに従って、会計制度が整備され、及び運用され、並びに資金収支計算書が作成されているかどうか。