(趣旨)

第1条　この規則は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)の規定に基づき、地方独立行政法人栃木県立がんセンター、地方独立行政法人栃木県立リハビリテーションセンター及び地方独立行政法人栃木県立岡本台病院(以下「法人」という。)の業務運営並びに財務及び会計に関し必要な事項を定めるものとする。

(監査報告の記載事項)

第2条　法第13条第4項の監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(監事の調査の対象となる書類)

第3条　法第13条第6項第2号の規則で定める書類は、この規則の規定により知事に提出する書類とする。

(業務方法書の記載事項)

第4条　法第22条第2項の規則で定める業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

(中期計画の認可の申請等)

第5条　法人は、法第26条第1項前段の規定により中期計画(同項に規定する中期計画をいう。以下同じ。)の認可を受けようとするときは、申請書に中期計画を添付して、知事が別に定める日までに、知事に提出しなければならない。

(中期計画の記載事項)

第6条　法第26条第2項第7号の規則で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。

(年度計画の記載事項等)

第7条　年度計画(法第27条第1項に規定する年度計画をいう。以下同じ。)には、認可中期計画(同項に規定する認可中期計画をいう。)に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。

(業務実績等報告書の記載事項)

第8条　法第28条第2項の報告書には、当該報告書が次の表の左欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の中欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に掲げる事項を記載しなければならない。

(収益の獲得が予定されない償却資産)

第9条　知事は、法人が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

(財務諸表)

第10条　法第34条第1項の規則で定める書類は、地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解(平成16年総務省告示第221号)に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

(事業報告書の記載事項)

第11条　法第34条第2項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(財務諸表等の閲覧期間)

第12条　法第34条第3項の規則で定める期間は、5年とする。

(積立金の処分に係る承認の手続)

第13条　法人は、法第40条第4項の承認を受けようとするときは、当該中期目標の期間の最後の事業年度(以下「期間最後の事業年度」という。)の終了後3月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(納付金の納付の手続)

第14条　法人は、法第40条第5項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金の計算書に、期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、期間最後の事業年度の損益計算書その他当該納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、知事が別に定める日までに、これを知事に提出しなければならない。ただし、前条第1項の申請書を提出したときは、これに添付した同条第2項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。

(短期借入金の認可の申請)

第15条　法人は、法第41条第1項ただし書又は同条第2項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(重要な財産の処分等の認可の申請)

第16条　法人は、法第44条第1項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること(以下「処分等」という。)について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(離職前5年間に在職していた一般地方独立行政法人の内部組織)

第17条　法第56条の2第1号の規則で定める内部組織は、現に存する理事長の直近下位の内部組織として知事が定めるもの(次項において「現内部組織」という。)であって再就職者(同号に規定する再就職者をいい、離職後2年を経過した者を除く。次項において同じ。)が離職前5年間に在職していたものとする。

(管理又は監督の地位)

第18条　法第56条の2第2号の規則で定める管理又は監督の地位は、職員の退職管理に関する規則(平成28年栃木県人事委員会規則第16号)第22条各号に掲げる職に相当するものとして知事が定めるものとする。