記

第11条関係

この条の「人事委員会で定めるもの」は、日本放送協会による放送の役務の給付とする。

第12条関係

この条の「人事委員会が定める様式」は、別記様式第1号とする。

第13条関係

この条の「人事委員会が定める様式」は、別記様式第2号とする。

第23条関係

この条の第3号の「人事委員会が定める額」は、営利企業以外の事業の団体の地位に就き、又は事業に従事し、若しくは事務を行うこととなった日から起算して1年間につき、所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第3項第1号括弧書に規定する給与所得控除額に相当する金額と同法第86条第2項に規定する基礎控除の額に相当する金額の合計額とする。

第24条関係

この条の「人事委員会が定める様式」は、別記様式第3号とする。