(趣旨)

第1条　この規則は、栃木県准看護師修学資金貸与条例(平成29年栃木県条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　条例第5条第1項の規定による申請は、知事が別に定める期間内に、准看護師修学資金貸与申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(保証人)

第3条　条例第5条第1項に規定する保証人(以下「保証人」という。)は、独立の生計を営む成年の者2人とする。

(貸与等の通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による貸与契約の締結は、同条第1項の規定による申請をした者に通知することにより行うものとする。

(修学資金の交付)

第5条　修学資金(条例第1条に規定する修学資金をいう。以下同じ。)は、6箇月分を一括して口座振替の方法により交付する。ただし、特別な理由があるときは、他の方法により交付することができる。

(退学届等)

第6条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に定める届出書を知事に提出しなければならない。

(貸与契約の解除等の通知)

第7条　知事は、条例第7条第1項の規定により貸与契約を解除したとき又は同条第2項の規定により修学資金の貸与を休止したときは、その旨を借受者に対して通知するものとする。同項の規定により修学資金の貸与の休止を受けた者が、復学したため、貸与を再開するときも、同様とする。

(借用証書)

第8条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに准看護師修学資金借用証書(別記様式第13号)を知事に提出しなければならない。

(返還の猶予の申請)

第9条　借受者は、条例第9条の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けようとするときは、猶予の事由が発生した日から10日以内に、准看護師修学資金返還猶予申請書(別記様式第14号)に、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(返還の免除の申請)

第10条　借受者は、条例第10条の規定により修学資金の返還の債務の全部の免除を受けようとするときは、准看護師修学資金返還免除申請書(別記様式第15号)に、同条第1号又は第5号に掲げる場合にあってはその事由を証する書類を、同条第2号、第3号又は第4号に掲げる場合にあっては就業証明書(別記様式第16号)を添えて知事に提出しなければならない。

(書類の提出)

第11条　知事は、修学資金の貸与の目的を達成するために必要があると認めるときは、借受者に対し、学業成績書その他必要な書類の提出を求めることができる。

(在学養成施設等変更届等)

第12条　条例第9条第4号、第5号又は第6号の規定により修学資金の返還の債務の履行の猶予を受けている者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに当該各号に定める届出書を知事に提出しなければならない。

(書類の経由)

第13条　養成所に在学している借受者がこの規則の規定による書類を提出するときは、当該養成所の長を経由しなければならない。