(趣旨)

第1条　この条例は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号。以下「算定政令」という。)の規定に基づき、栃木県国民健康保険運営協議会、国民健康保険保険給付費等交付金及び国民健康保険事業費納付金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法、政令及び算定政令の例による。

(委員の定数)

第3条　政令第3条第5項の栃木県国民健康保険運営協議会の委員の定数は、次の各号に定めるとおりとする。

(普通交付金の交付)

第4条　県は、毎年度、市町村に対し、算定政令第6条第2項に規定する費用に応じ、知事が別に定めるところにより普通交付金を交付する。

(特別交付金の交付)

第5条　県は、毎年度、市町村に対し、算定政令第6条第3項に規定する事情に応じ、知事が別に定めるところにより特別交付金を交付する。

(国民健康保険事業費納付金の徴収)

第6条　県は、毎年度、市町村から、国民健康保険事業費納付金を徴収する。

(医療費指数反映係数の基準)

第7条　算定政令第9条第3項の条例で定める基準は、零を超え1以下の数であることとする。

(年齢調整後医療費指数)

第8条　算定政令第9条第4項の条例で定める値は、各市町村に係る同項第1号に掲げる値とする。

(一般納付金所得係数の基準)

第9条　算定政令第9条第5項の条例で定める基準は、同項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数であることとする。

(一般納付金所得等割合)

第10条　算定政令第9条第6項の条例で定める数は、各市町村に係る同項第1号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者数等割合)

第11条　算定政令第9条第7項の条例で定める数は、各市町村に係る同項第2号に掲げる数とする。

(一般納付金被保険者均等割指数の範囲)

第12条　算定政令第9条第9項の条例で定める範囲は、零を超え1未満の範囲とする。

(後期高齢者支援金等納付金所得係数の基準)

第13条　算定政令第10条第3項の条例で定める基準は、同項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数であることとする。

(後期高齢者支援金等納付金所得等割合)

第14条　算定政令第10条第4項の条例で定める数は、各市町村に係る同項第1号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合)

第15条　算定政令第10条第5項の条例で定める数は、各市町村に係る同項第2号に掲げる数とする。

(後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数の範囲)

第16条　算定政令第10条第7項の条例で定める範囲は、零を超え1未満の範囲とする。

(介護納付金納付金所得係数の基準)

第17条　算定政令第11条第3項の条例で定める基準は、同項第1号に掲げる額を同項第2号に掲げる額で除して得た数であることとする。

(介護納付金納付金所得等割合)

第18条　算定政令第11条第4項の条例で定める数は、各市町村に係る同項第1号に掲げる数とする。

(介護納付金賦課被保険者数等割合)

第19条　算定政令第11条第5項の条例で定める数は、各市町村に係る同項第2号に掲げる数とする。

(介護納付金納付金被保険者均等割指数の範囲)

第20条　算定政令第11条第7項の条例で定める範囲は、零を超え1未満の範囲とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。