2　各部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3　各部会に、部会長を置き、会長が属する部会にあっては、会長が部会長となり、その他の部会にあっては、当該部会に属する委員のうちから会長の指名した委員が部会長となる。

4　部会長は、当該部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

2　連絡会議は、会長、各部会長及び会長の指名した委員をもって組織する。

3　審査会条例第6条の規定は、連絡会議に準用する。

2　会長は、審査請求事件を取り扱う部会を変更する必要があると認めるときは、各部会の部会長の意見を聴いて、当該審査請求事件を取り扱う部会を変更することができる。

2　部会長は、審査請求事件を調査審議する委員又は臨時委員若しくは調査する専門委員が前項各号のいずれかに該当すると思料する場合には、直ちに、会長にその旨を報告しなければならない。

3　会長は、部会で調査審議する審査請求事件につき当該部会に属する委員が第1項各号のいずれかに該当すると認める場合には、当該審査請求事件を他の部会に取り扱わせ、又は当該委員に代えて他の委員を当該審査請求事件の調査審議に参加させなければならない。

4　会長は、臨時委員又は専門委員が第1項各号のいずれかに該当すると認める場合には、当該臨時委員又は専門委員について、当該審査請求事件の調査審議又は調査に参加させてはならない。

2　前項の申出を受けた部会長は、特に必要がないと認める場合を除き、直ちに、会長に当該申出の内容を報告しなければならない。

3　会長は、第1項の申出又は前項の報告を受けた場合において、審査請求事件の調査審議又は調査の公正性に疑いを生じさせるおそれがあると認めるときは、当該申出又は報告に係る委員、臨時委員又は専門委員につき、前条第3項又は第4項に準じた措置をとる。

2　部会は、必要があると認めるときは、部会の会議の後に、主張書面等を提出すべき相当の期間を定める。

3　前2項の規定により主張書面等を提出すべき相当の期間を定めたときは、部会長は、書面により、法第81条第3項において準用する法第74条に規定する審査関係人(以下「審査関係人」という。)に通知する。

2　部会は、必要があると認めるときは、部会の会議の後に、書面により、口頭意見陳述を行う意思の有無を確認する。

3　法第81条第3項において準用する同法第75条第1項本文の規定による口頭意見陳述の申立て(補佐人の同伴の許可に係る申立てを含む。次項において同じ。)は、　口頭意見陳述申立書(別記様式第5号)により行うものとする。

4　部会は、口頭意見陳述の申立てがされた場合には、当該口頭意見陳述を行うか否か(補佐人の同伴の許可を行うか否かを含む。)を決定し、書面により、当該申立てを行った審査関係人に通知する。

5　口頭意見陳述に出席する者の人数は、5人以内(審査請求人等の代理人及び補佐人を含む。)とする。ただし、部会が必要と認めるときは、この限りでない。

6　口頭意見陳述において、部会長は、第3項の申立てをした者が審査請求事件の範囲を超えて陳述するときその他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

7　口頭意見陳述において、部会長は、前項に規定する場合のほか、口頭意見陳述における秩序を維持するため、当該口頭意見陳述の手続を妨害し、又はその秩序を乱す者に対し退場を命ずる等適当な措置をとることができる。

2　部会は、審査関係人から前項の規定により主張書面等閲覧等請求書が提出された場合には、当該求めに係る主張書面等に係る閲覧又は交付についての意見を既に聴取している場合を除き、書面により、当該主張書面等の提出人に、当該閲覧又は交付についての意見を聴取する。

3　部会は、第1項の求めに係る主張書面等について、その提出人の当該閲覧又は交付についての意見を踏まえて、閲覧をさせ、又は交付をするか否かを決定し、書面により、当該求めを行った審査関係人に通知する。

4　部会は、主張書面等の提出人から当該主張書面等の閲覧又は交付に反対する旨の意見が提出されている場合において、当該主張書面等について閲覧をさせ、又は交付をするときは、書面により、当該提出人にその旨を通知する。

5　法第81条第3項において準用する同法第78条第1項の規定による交付を受ける審査請求人等は、法第81条第3項において準用する同法同条第4項の規定により、栃木県手数料条例(昭和31年栃木県条例第1号)に規定する手料料を納めなければならない。なお、当該審査請求人等は、送付に要する費用を納付して、当該主張書面等の送付を求めることができる。この場合において、当該送付に係る費用は、原則として、郵便切手により納付するものとする。

6　法第81条第3項において準用する同法第78条第1項に規定する審査会が定める電磁的記録の閲覧方法は、原則として、日時場所を指定して、当該電磁認録を専用機器により再生若しくは映写したもの又は用紙に出力したものにより実施する方法とする。

2　部会は、審査会条例第16条第3項の規定に基づき、当該送付又は閲覧に係る意見書等を提出した審査請求人等の意見を聴いた結果、異議がある旨の回答のあった意見書等については、他の審査請求人等に対し、当該意見書等の提出があった旨並びにその件名及び提出者について、書面により通知する。ただし、これらの各事項を通知することにより第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他これらの各事項を通知しないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

3　審査会条例第16条第2項の規定による意見書等の閲覧の求めが審査請求人等からあった場合に、それを承認する旨を決定したときは、当該審査請求人等に対し、書面により通知するとともに、当該意見書等の写しを送付することとする。ただし、第1項各号に掲げる場合その他必要がない場合には、写しの送付は要しない。

4　前項の場合において、当該意見書等を提出した審査請求人等から当該意見書等を他の審査請求人等に閲覧させることに異議がある旨の申出がされているときは、当該異議の申出をした審査請求人等に対し、他の審査請求人等に当該意見書等の閲覧を承認した旨を書面により通知する。なお、当該通知と前項で規定する写しの送付との間には、少なくとも2週間を置かなければならない。

5　審査会条例第16条第2項の規定による意見書等の閲覧の求めが審査請求人等からあった場合に、それを拒む旨の決定をしたときは、当該審査請求人等に対し、書面によりその旨を通知する。

2　議事録は、会議に出席した委員の承認を得て確定する。

1　この要領は、平成28年4月28日から実施する。

2　栃木県情報公開審査会運営要領(平成12年3月21日制定)は、廃止する。

3　栃木県個人情報保護審議会運営要領(平成13年9月21日制定)は、廃止する。

この要領は、平成29年12月11日から実施する。

この要領は、令和5年4月1日から実施する。