(目的)

第1条　この条例は、がん対策の推進に関し、基本理念を定め、及び県の責務等を明らかにするとともに、がん対策の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がん対策の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保持及び増進を図るとともに、がん患者(がん患者であった者を含む。以下同じ。)及びその家族(以下「がん患者等」という。)が安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　がん対策は、次に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。

(県の責務)

第3条　県は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、がん対策の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

(県と市町村との協力)

第4条　県及び市町村は、それぞれが実施するがん対策の推進に関する施策が円滑かつ効果的に推進されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。

(県民の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、がんに関する正しい知識(喫煙、食生活、運動その他の生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの原因となるおそれのある感染症等に関する正しい知識をいう。以下同じ。)を持ち、がんの予防に必要な注意を払い、必要に応じ、がん検診を受けるよう努めるほか、がん患者等に関する理解を深めるよう努めるものとする。

(医療機関の責務)

第6条　医療機関は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施するがん対策の推進に関する施策に協力し、がんの予防及び早期発見に寄与するよう努めるとともに、がん患者等の置かれている状況に応じ、他の医療機関との連携を図りつつ、良質かつ適切ながん医療の提供等を行うよう努めるものとする。

(医療保険者の責務)

第7条　医療保険者は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施するがんの予防及び早期発見に関する普及啓発等の施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第8条　事業者は、基本理念にのっとり、がんに関する正しい知識を持ち、がん患者等に関する理解を深めるよう努めるとともに、県及び市町村が実施するがん対策の推進に関する施策に協力し、がん患者等が働きやすい職場環境の整備に努めるものとする。

(保健、福祉、雇用、教育等に関する業務を行う関係機関等の責務)

第9条　保健、福祉、雇用、教育等に関する業務を行う関係機関及び民間の団体は、基本理念にのっとり、県及び市町村が実施するがん対策の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(がん対策推進計画の策定)

第10条　知事は、がん対策基本法(平成18年法律第98号)第12条第1項に規定するがん対策の推進に関する計画(以下「がん対策推進計画」という。)の策定に当たっては、この条例の趣旨を踏まえるとともに、あらかじめ、栃木県がん対策推進協議会の意見を聴かなければならない。

(財政上の措置)

第11条　県は、がん対策の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(がんの予防の推進)

第12条　県は、がんの予防の推進を図るため、市町村、医療機関、医療保険者、事業者等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(がんの早期発見の推進)

第13条　県は、がんの早期発見の推進を図るため、市町村、医療機関、医療保険者、医療関係団体(医師その他の医療従事者が組織する団体をいう。以下同じ。)等と連携し、市町村及び職域において実施されるがん検診の受診率及び質の向上を促進することその他必要な施策を講ずるものとする。

(がん医療の充実)

第14条　県は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しくそのがんの状態に応じた良質かつ適切ながん医療を切れ目なく受けることができるよう、拠点病院(専門的ながん医療の提供等の拠点となる病院として厚生労働大臣が指定するもの及びこれと同等の機能を有する病院として知事が指定するものをいう。以下同じ。)、医療関係団体等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(緩和ケアの充実)

第15条　県は、がん患者等の置かれている状況に応じ、緩和ケア(がん等の患者及びその家族に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和することにより当該がん等の患者の療養生活(これに係るその家族の生活を含む。)の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看護その他の行為をいう。以下同じ。)が、がんと診断された時から適切に提供されるよう、拠点病院、医療関係団体、市町村等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(がん患者等に対する相談支援及び情報提供の充実)

第16条　県は、がん患者等からのがんに関する各種の相談に応じ、その必要とする正確な情報の提供及び助言が適切に行われるよう、拠点病院、患者団体等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(がん患者等における仕事と治療等との両立の促進)

第17条　県は、がん患者等の置かれている状況に応じ、その仕事と治療等との両立を促進するため、拠点病院、事業者、経済団体等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(がん患者の年齢その他の特性に応じたがん医療及び支援の充実)

第18条　県は、がん患者の年齢その他の特性に応じたがん医療及び支援の充実を図るため、拠点病院、医療関係団体、患者団体等と連携し、次に掲げる施策その他必要な施策を講ずるものとする。

(がんに関する教育の推進)

第19条　県は、県民ががんに関する正しい知識及びがん患者等に関する理解を深めることができるよう、市町村、拠点病院、医療関係団体、患者団体等と連携し、学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(がん登録等の推進)

第20条　県は、がんに係る調査研究を促進し、がん検診及びがん医療の質の向上、県民に対するがんについての情報提供の充実等の施策を科学的知見に基づき実施するため、医療機関、医療関係団体、患者団体等と連携し、がん登録及びこれにより得られた情報の活用等の推進を図るために必要な施策を講ずるものとする。

第21条　この条例の規定によりその権限に属させられた事務及びがん登録等の推進に関する法律の規定に基づき同法第18条第2項に規定する審議会その他の合議制の機関の権限に属させられた事務を処理し、並びに知事の諮問に応じ、がん対策の推進に関する事項を調査審議するため、栃木県がん対策推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。