(趣旨)

第1条　この要綱は、会計年度任用職員の給与並びに費用弁償及び旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条　新たに採用される第1号職員(会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年栃木県条例第8号。以下「条例」という。)第2条に規定する第1号職員をいう。以下同じ。)の月額により定める報酬の額は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める額に、その者の1週間当たりの通常の勤務時間を38時間45分で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(宿日直手当に相当する報酬)

第3条　宿日直勤務とは、第1号職員のそれぞれの通常の勤務時間(以下この項において「通常の勤務時間」という。)以外の時間又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)若しくは12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)若しくは国の行事の行われる日で知事が指定する日の通常の勤務時間において本来の勤務に従事しないで行う次に掲げる勤務をいう。

(第1号職員の期末手当に係る在職期間)

第4条　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則(令和2年栃木県人事委員会規則第3号。以下「規則」という。)第10条の任命権者が定める期間は、第2条第2項に規定する場合における当該職に係る在職期間とする。

(第1号職員の通勤に要する費用弁償)

第5条　第1号職員の通勤に要する費用弁償は、任期が1月以上の者に対し支給するものとし、その支給及び額については、第2号職員(条例第2条に規定する第2号職員をいう。以下同じ。)の通勤手当の例による。

(第1号職員の職務のための旅行に要する費用弁償)

第6条　第1号職員の職務のための旅行に要する費用弁償は、旅費(移転料、着後手当及び扶養親族移転料を除く。)の例により支給するものとし、その額は、行政職給料表(条例第3条第2項に規定する行政職給料表をいう。以下同じ。)の1級の職務にある者に支給する旅費の例により算出した額とする。

(給料の額)

第7条　新たに採用される第2号職員の給料の額は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(規則第13条第2項の規定による運賃等相当額等)

第8条　規則第13条第2項に規定する運賃等相当額に係る通勤手当の額は、次の各号に掲げる普通交通機関等(通勤手当の支給に関する規則(昭和33年栃木県人事委員会規則第7号)第6条に規定する普通交通機関等をいう。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第2号職員の期末手当に係る在職期間)

第9条　規則第19条の任命権者が定める期間は、第7条第2項に規定する場合における当該職に係る在職期間とする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第10条　第1号職員の規則第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(第2号職員の旅費)

第11条　第2号職員に対する旅費(移転料、着後手当及び扶養親族移転料を除く。)は、行政職給料表の1級の職務にある者とみなして支給する。