(趣旨)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第38条第3項(法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第36条第3項第1号並びに第44条第1項及び第2項の規定に基づき、指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(法第38条第3項において準用する法第36条第3項第1号の条例で定める者)

第3条　法第38条第3項(法第39条第2項及び第41条第4項において準用する場合を含む。)において準用する法第36条第3項第1号の条例で定める者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の24の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に定めるところによる。

(人員、設備及び運営に関する基準)

第4条　指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準は、次条に定めるものを除くほか、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第172号)(同令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)の定めるところによる。

(非常災害対策)

第5条　指定障害者支援施設は、震災、風水害、火災その他の非常災害(以下「非常災害」という。)に備えるため、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、指定障害者支援施設の周辺の地域の環境、障害福祉サービスを利用する障害者(以下「利用者」という。)の特性等を踏まえて、非常災害の発生時における利用者の安全の確保のための対策を具体的に定めた計画(以下「計画」という。)を作成しなければならない。

(規則への委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。