(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)並びに第88条第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(入所定員の数)

第3条　法第86条第1項(法第86条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める数は、30人以上とする。

(人員、設備及び運営に関する基準)

第4条　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準は、次条及び第6条に定めるものを除くほか、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「省令」という。)(省令の改正に係る経過措置に関する規定を含む。)の定めるところによる。この場合において、省令第3条第1項第1号イ中「、2人」とあるのは「2人とし、指定介護老人福祉施設の整備の状況その他地域の実情を勘案して知事が別に定める条件を満たす場合は4人以下」と、省令第37条第2項(省令第49条において準用する場合を含む。)中「2年間」とあるのは「5年間(第5号及び第6号に掲げる記録にあっては、2年間)」とする。

(非常災害対策)

第5条　指定介護老人福祉施設は、震災、風水害、火災その他の非常災害(以下「非常災害」という。)に備えるため、周辺の地域の環境及び入所者の特性等を踏まえ、入所者の安全の確保のための体制及び避難の方法等を定めた具体的な計画を策定しなければならない。

(記録の整備)

第6条　指定介護老人福祉施設は、省令第37条第1項(省令第49条において準用する場合を含む。)の諸記録のうち施設介護サービス費及び特例施設介護サービス費の算定に関する記録については、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。