(趣旨)

第1条　この規則は、職員の定年等に関する条例(令和4年栃木県条例第29号。以下「条例」という。)第4条第5項、第6条第3号、第12条及び第13条の規定に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長職員の異動に係る承認)

第2条　任命権者は、条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)を他の職へ異動(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の6第4項に規定する職員となる異動を除く。)させる場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

(勤務延長等に係る職員の同意)

第3条　任命権者は、条例第4条第3項及び第4項並びに第10条に規定する職員の同意を書面によって得なければならない。

(管理監督職勤務上限年齢制の対象となる管理監督職)

第4条　条例第6条第3号の人事委員会規則で定める職は、県立の中学校、高等学校及び特別支援学校並びに市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の主幹教諭とする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める人事異動に関する通知書(以下この条において「辞令」という。)を交付しなければならない。ただし、第5号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を人事委員会に報告しなければならない。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第7条　条例第12条の人事委員会規則で定める情報は、定年前再任用(条例第12条の規定により採用することをいう。以下この条において同じ。)をされることを希望する者についての次に掲げる情報とする。

(雑則)

第8条　この規則に定めるもののほか、職員の定年等に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の日前に条例による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年栃木県条例第2号)第3条に規定する定年(以下「旧条例定年」という。)に達した職員に係る改正前の職員の定年等に関する規則第6条の規定による報告については、なお従前の例による。

(条例附則第3条第2項の人事委員会規則で定める職及び職員)

第3条　条例附則第3条第2項の人事委員会規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、旧条例定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が条例第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　条例附則第4条第1項及び第2項並びに第5条第1項及び第2項の人事委員会規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用の任期の更新に係る同意)

第5条　任命権者は、条例附則第4条第5項(条例附則第5条第3項において準用する場合を含む。)に規定する職員の同意を書面によって得なければならない。

(条例附則第9条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職並びに人事委員会規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　条例附則第9条の人事委員会規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における定年相当年齢(条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る定年相当年齢が条例第3条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。