特定地方警務官(警察法(昭和29年法律第162号)第56条の2第1項に規定する特定地方警務官をいう。)が、引き続いて同法第56条の4第1項の規定による任命により職員となった場合において、その者の特定基礎在職期間に一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第4イ公安職俸給表(1)の職務の級が10級であった期間を含むときにおける職員の退職手当に関する規則(昭和29年栃木県人事委員会規則第14号)第6条の4の職員の区分は、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年栃木県条例第12号)の施行後の退職手当の取扱いについて」(平成18年3月31日付け人委第282号栃木県人事委員会委員長通知)第1規則第6条の3関係1の規定にかかわらず、「前各号に掲げる者に準ずるものとして人事委員会の定めるもの」(職員の退職手当に関する規則(昭和29年栃木県人事委員会規則第14号)別表イ平成18年4月1日以後の基礎在職期間における職員の区分についての表第1号区分の項中5)として、当該10級であった期間を第1号区分に該当するものとみなすこととしたので、令和5年4月1日以降は、これによってください。