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国会等移転審議会は、平成１１年１２月２０日、小渕内閣総理大臣に対し、移転先候補地として「栃木・福島地域」「岐阜・愛知地域」、そして将来移転先候補地となる可能性がある地域として「三重・畿央地域」を選定する答申を行いました。
【移転先候補地の位置】 |
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- 【国会等移転審議会答申本文】
（移転先候補地の選定） - 移転先候補地として、北東地域の「栃木・福島地域」又は東海地域の「岐阜・愛知地域」を選定する。
「茨城地域」は、自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。
「三重・畿央地域」は、他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば、移転先候補地となる可能性がある。
移転先では、初期段階からその地域だけで首都機能の運営に十全を期することは容易ではなく、東京あるいは仙台、名古屋、京都、大阪等の大都市との広域的な連携はもちろん、同じ調査対象地域内の他の地域との連携が必要である。（国会等移転審議会答申より）
| 【国会等移転審議会の審議経過】 平成８年１２月に橋本内閣総理大臣（当時）から、国会等の移転先候補地の選定について諮問を受けた国会等移転審議会は、３年の年月をかけて、審議会を３１回、専門的な調査検討を行う調査部会を２１回開催し、候補地の検討を行いました。 １０カ所の調査対象地域について、１６の評価項目（東京とのアクセス容易性、地震災害に対する安全性、地形の良好性等）を設け、延べ７２名に及ぶ様々な分野の専門家による専門的な評価が行われました。 そして、２０名の審議会委員が、その評価項目間の重みづけを行い、各地域ごとに合計点を出したうえで、総合的な判断を加え、候補地を選定しました。 （この重みづけによる評価方法は、ピッツバーグ大学のＴ．Ｌ．サティ教授が開発したＡＨＰ（階層分析法）という科学的な意思決定手法です。） |
| 評価項目ごとの評価結果 各評価項目ごとに、５点を最高点とした点数で各地域を評価した結果は以下のとおり。 |
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