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国会等の移転については、審議の場が国会に移りましたが、国会において最終的に判断を行う際に検討されることは次のとおりです。
・国民の合意形成の状況
・社会経済情勢の諸事情
・東京都との比較考量
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| （国土交通省国土計画局首都機能移転企画課監修パンフレット等を参考に作成） |
■国会等移転に関する動向
○衆参両院の特別委員会は平成15年の通常国会において、今までの審議の経過等を中間報告としてまとめました。
中間報告では、両院とも「移転を行うべき」旨の総括がされ、衆議院では移転の規模（縮小）や形態（分散移転）、移転手法（PFI）などの新たな観点から、また参議院では、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させる観点から、引き続き両院の密接な連携のもとに検討を進めるとするものでした。
これを受けて同年6月には「国会移転に関する政党間両院協議会」が設置されました。
メンバーには各政党の議院運営委員会や国会対策委員会、国会等移転特別委員会の理事など、衆参それぞれ11名が選ばれ、現在議論が進められております。
