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- 国会等移転の概要
- 国会等の移転は、東京一極集中の是正や国の災害対応力の強化、地方分権・規制緩和といった国政全般の改革の契機とするなど、２１世紀の安心で豊かな国づくりのためにきわめて大きな国家的意義を有するものであり、特に、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた国の災害対応力の強化は緊要な課題となっています。
- 本県としては、これら国会等の移転の持つ国家的意義への地方からの貢献のみならず、県土の魅力や潜在力を再確認しながら、那須地域、そして本県全域の発展を図るため、県民の皆様とともに国会等の移転について考え、那須地域への移転促進に向けた取組を展開していくこととしています。
- さらに、国会等の移転に取り組むことは、本県の地勢や歴史、文化、自然環境など私たちの暮らす、ふるさと"とちぎ"のすばらしさを改めて見つめ直す契機ともなると考えます。
- 国会等移転の本県ならではの貢献
国会等移転の効果を最大限に発現していくためには、移転先地の地域の資源やこれまでの蓄積を生かしながら、緩やかに、着実に新しい日本の社会を創造していくことが重要と考えます。
那須地域であれば、以下の観点から、豊かな自然環境、盛んな農林業、既存小都市群、便利な交通条件など地域の多彩な個性と資源を生かしながら、最小のコストで最大限の効果をあげながら、無理のない、緩やかな国会等の移転の実現に大きく貢献できるものと考えます。- 歴史的視点とバランスのとれた国土構造の実現
- 政経分離と円滑な国会等移転の実現
- 人と自然が共生する新都市づくりと新しいライフスタイルの実現
- 本県においては、行政の広域的なまとまりや地域振興の観点、地勢的な連続性、自然環境などを総合的に考慮し、当面、那須地区を中心に隣接の塩谷地区、南那須地区の9市町の圏域を「那須地域」として、国会等の移転促進の取組を進めています。
圏域市町： 大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、高根沢町、那須町、那珂川町（5市4町） 圏域面積： 2,230.48km2 人口(密度)： 392,574人（176人／m2(平成18年12月31日現在)） - 国会等移転への取組状況
- 全県的な合意形成のための取組
栃木県国会等移転促進県民会議（平成８年４月２６日設立）を中心に、那須地域国会等移転促進協議会（平成９年１月２２日設立）との連携を図りながら、那須地域への国会等移転実現に向けた全県的な合意形成のためのＰＲ活動、県民の皆様の提言や意見の広聴活動などの取組を行っていました。- 国会等移転情報センターの設置
県民への情報提供や広報・広聴のために総合政策課内に設置- ＰＰパンフレットの閲覧、配布
- 参考文献の閲覧
- パネル等の展示、ＰＲビデオ試写
- インターネットによる資料照会
- 問い合わせによる対応
- 那須野が原公園サンサンタワーに情報コーナーの設置
- パネル等の展示、ＰＲパンフレットの配布
- 解説員の配置
- 講演会、出前講座等の開催
県民を対象とした課題別講演会や要望に応じての出前講座を実施する。 - 各種メディアによる情報提供活動
インターネット、テレビ、ラジオ放送、新聞、パンフレット、県民だより、
機関誌、ビデオ、ＣＡＴＶ 等
- 国会等移転情報センターの設置
- 国会等の移転に伴う課題に対する調査研究
平成８年７月９日に庁内に設置した「国会等移転対策本部」を中心に、国の調査審議の進捗状況等を踏まえながら、国会等移転に伴い想定される課題のうち、緊要と考えられる課題対応について調査研究を進めています。- 土地利用、水需給、自然環境保全、農業振興、商工業振興、生活環境など緊要な課題の対応方向の調査研究
- 想定課題と対応方向の基本的な考え方を中間報告として公表
T．国会等の移転に関する栃木県の基本姿勢
U．那須地域への移転の意義と効果
V．那須地域
【那須地域位置図】 |
T．取組に対する基本的考え方
本県としては、国会等移転の意義を県民の皆様に御理解いただくとともに、本県ならではの新都市のあり方、住民の方々の不安・懸念への対応などについても、県民の皆様や市町村、県内各界の方々とともに議論を深めながら、那須地域への移転促進の取組を積極的に展開しています。
また、那須地域が日本の新しい国会都市にふさわしい地域環境を有することや移転先地として最適な位置にあることなどについて、県内外にアピールしていくことによって、国会等移転の国民的議論を高めていくこともまた重要と考えます。
U．本県の取組状況
また、那須地域が日本の新しい国会都市にふさわしい地域環境を有することや移転先地として最適な位置にあることなどについて、県内外にアピールしていくことによって、国会等移転の国民的議論を高めていくこともまた重要と考えます。
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栃木県国会等移転促進県民会議は、国会等移転の促進に向けての県民の合意形成と機運の醸成を図るための取組を推進するとともに、全国的見地から見て適地性を有する「栃木・福島地域」への国会等の移転を促進するため設立され、県民への情報提供、広報・広聴活動等を行っています。
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北東地域５県(栃木、福島、茨城、宮城、山形)では、北東地域首都機能移転５県知事会議(平成１０年７月)において、北東地域への国会等移転の実現に向け連携していくことを確認して以来、協働した取組を進めています。
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移転先候補地を抱える三地域（栃木・福島地域、岐阜・愛知地域、三重・畿央地域）の８府県（栃木県、福島県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県）が、移転の早期実現をめざして、一致協力してＰＲ活動を行っています。
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| 栃木県国会等移転促進県民会議 | |
| 事務局（問い合わせ先）： | 栃木県総合政策部総合政策課政策調整担当 〒320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 TEL：028-623-3496，3497 FAX：028-623-2216 |
