北東地域首都機能移転基本構想(平成13年7月)

 審議会答申の内容を踏まえ、北東地域首都機能移転連携構想を具体化したもので、「栃木・福島地域」における新都市の姿、その整備のあり方等を検討・提案するとともに、「茨城地域」による支援・補完、東京、仙台との関係のあり方など、首都機能を擁する北東地域全体の広域的な将来像を明らかにした。

◆ 国会等移転の第4の意義
栃木・福島地域に国会等を移転することにより実現することができる国会等移転の意義として、「国政全般の改革」「東京一極集中の是正」「災害対応力の強化」という従来からの意義に加え「第4の意義『新世紀を迎えた世界に貢献するモデル都市づくり』」を提唱。
◆ 第4の意義を実現するための移転の規模
第4の意義を実現するための基本理念は『自然環境との共生』であるとの観点から、コンパクトな「人口及び用地需要のフレーム」を提案。
  人 口 用地需要
本構想での想定フレーム(最終段階) 30万人 4,900ha
審議会での想定フレーム(最大ケース) 56万人 8,500ha

◆ 新都市圏整備案
国会等移転の計画は、国会をはじめ関係機関の検討と国民的な議論を経て、幅広い合意形成に基づき決定されるべきものであることから、栃木・福島地域では、そうしたプロセスにフレキシブルに対応していくことができることを示すため、国会都市の配置位置が異なる2種類の新都市圏整備案を作成。(那須中央地域国会配置案・西白河郡東部地域国会配置案)
◆ 北東地域の将来像
北東地域への国会等移転が、21世紀に求められる広範な地域連携による国土構造の形成に寄与していけることを示すため、首都機能が北東地域における諸都市及び東京圏との広域的なネットワークによって支えられる姿を提示。



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