我が国は，既存の政治・行政・経済システムの根本的な見直しや21世紀にふさわしい価値観に基づく新たな社会システムの構築に向けた対応が迫られており，国際社会に貢献する役割の自覚，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現が急務となっている。 首都機能移転は，国政全般を根元から見直し新たな社会を築き上げるための重要な契機となるとともに，東京一極集中を是正し，地震等の大規模災害やテロ等に対する危機管理能力を強化するなど，極めて重要な国家プロジェクトである。 国においては，平成2年の衆参両院の移転決議以来，平成11年12月の国会等移転審議会による移転先候補地の答申，今年5月を目途に移転先候補地の絞り込みを行う旨の衆議院特別委員会の決議等，10年にわたり議論が重ねられてきた。 首都機能移転は，日本再生を促す構造改革の最たるものであり，今まさに検討の段階から決断をすべき時期に来ている。 「栃木・福島地域」は，広大な開発可能地や豊かな自然を有し，21世紀を先導する自然環境と共生した新しい都市づくりが行えるとともに，地震等による大規模災害のおそれが少なく，東京との同時被災の可能性も低い。 また，東京都の連携が容易でかつバランスの取れた国土構造の形成に最適な位置にあり，移転の初期段階はもちろん，新都市の成熟後も東京都の密接な連携を通じ，我が国全体の発展を牽引し，首都機能移転の持つ意義・目的の達成に大きく貢献できる地域である。 よって，我々北東地域は国会等移転審議会から最高の評価を得た「栃木・福島地域」を移転先候補地として決定し，早期の移転実現を国会及び全国民に強く訴えるものである。 以上決議する。平成14年2月22日 北東地域首都機能移転実現 総決起大会 以上 All Right Reserved. copyright(c) 1999 北東地域首都機能移転連携事業実行委員会
北東地域首都機能移転実現 総決起大会
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