３月３０日、北海道、東北、北関東の１１道県の４２の経済団体で構成する「首都機能移転推進　北海道・東北・北関東経済人会議」が、衆参両院議長や両特別委員長に対し、国会・政府は移転実現へ強力なリーダーシップを発揮すること、移転先地は移転の意義と効果を最大限に発揮できる「栃木・福島地域」とすることなど、首都機能移転の実現を求める要望書を提出しました。