国会等の移転については現在開会中の通常国会において結論が出されることとなっており、大詰めを迎えています。 　このような状況の中、移転先候補地である「栃木・福島地域」、「岐阜・愛知地域」及び「三重・幾央地域」は、移転の是非を含めた検討を進めている国会や国民世論の喚起を促すために、共同パンフレット「究極の構造改革　首都機能移転」を作成しました。 　そして、このパンフレットを添えて、衆参両院議長、議院運営委員長及び衆参国会等の移転に関する特別委員会委員長・理事に対し、要望活動を実施しました。