栃木県福祉有償運送協議会について

 福祉有償運送とは

• 福祉有償運送とは、タクシー等の公共交通機関によっては要介護者、身体障害者等に対する十分な輸送サービスが確保できないと認められる場合において、ＮＰＯ法人等が、実費の範囲内であり、営利とは認められない範囲の対価によって、乗車定員１１人未満の自家用自動車を使用して当該法人等の会員に対して行う原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスをいうものとする。
• 福祉有償運送を行うには、道路運送法による「登録」が必要です。これまでは、道路運送法第８０条の例外許可として通達（ガイドライン）に基づいて運用されていましたが、平成１８年１０月１日に道路運送法が改正され、法第７８条第２項に規定する「自家用有償運送」の一類型として法律に基づく制度となりました。
• 福祉有償運送の登録の申請を行うには、事前に「福祉有償運送運営協議会」で協議が整うことが必要です。
• 福祉有償運送ガイドブック( Wordファイル ,618KB)
• ガイドブック参考資料( Wordファイル ,350KB)

 運営協議会の設置

• 運営協議会は、原則として１つの市町村を単位として設置することとされていますが、地域の経済圏や交通圏等の状況を踏まえて、複数の市町村又は都道府県単位で設置することもできるとされています。
• 栃木県では、これまでの経緯をふまえて県が従来どおり６つの運営協議会を設置することとしました。
• なお、運営協議会は、移動制約者の状況等地域の実情を把握し、地域における福祉有償運送の必要性を検討する立場にある市町からの依頼により開催されます。
• 運営協議会一覧( Wordファイル ,51KB)

事業所の方へ

• 新規に福祉有償運送をはじめたいときには、福祉有償運送を提供する予定の地域の市町へご相談下さい。※大きな流れについては、上記、運営協議会一覧をご覧下さい。
• 市町村担当一覧( Excelファイル ,23KB)
• また、福祉有償運送の登録の申請については、国土交通省関東運輸局栃木運輸支局へお問い合わせ下さい。　電話028-658-7011

利用される方へ

• 福祉有償運送を利用するには、あらかじめ、その事業所への会員登録が必要になります。
  各事業所への登録方法やサービス内容、料金などは事業所にお尋ねください。
• 登録法人等一覧( Excelファイル ,60KB)

栃木県保健福祉部高齢対策課福祉有償運送運営協議会の会議結果について

• 各健康福祉センター運営協議会に係る会議結果については、各健康福祉センターのホームページをご覧ください。

お知らせ

• 平成１８年１０月以前に８０条許可を受けている事業所は手続きが必要です。
• 介護輸送に係る法的取扱いについて( PDFファイル ,11KB)
• 届け出用紙等( PDFファイル ,108KB)

リンク

• 国土交通省　関東運輸局
• 国土交通省　自動車交通局（「自動車交通関係事業」中、”自動車有償旅客運送”をクリック）
• 栃木県移送サービス連絡協議会情報