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新事業開拓支援資金の御案内〈県制度融資〉

 新事業開拓・経営革新

【利用条件】

中小企業経営革新計画の承認等を受け、新事業の開拓や経営の革新を行うとき

1. 中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画」の承認を受け、経営の革新を行う場合

2. 産業活力再生特別措置法の「経営資源活用新事業計画」の認定を受け、新事業の開拓
  を行う場合

3. 旧中小創造法の「研究開発等事業計画」の認定を受け、研究開発等事業を行う場合

4. 栃木県産業振興センターの認定を受け、成長分野における新事業の開拓を行う場合

   *成長分野:情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅関連

5. 県の認証を受けたフロンティア企業が認証 技術を活用し開発・事業化を行う場合

【資 金 使 途】      設備資金・運転資金

【融資限度額】      1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)

            ※ただし、3の認定を受けた方については、特例措置有り

【融 資 期 間】      設備資金 10年以内(うち据置1年以内)

            ※ただし、3の認定を受けた方については、建物の場合の据置期間は2年以内                               

            運転資金 5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】       年利(1.8%)

               《2.0%》以内

               ※ただし、1~3の承認等を受けた方については、保証協会の保証を
            付けなくても利用可。 2.3%以内

ニューフロンティア

【利用条件】

新技術や新製品の研究開発・試作・企業化を行うとき

1. 県の試験研究機関の認定を受けた方

2. 特許流通アドバイザーが斡旋する開放特許を活用する方

3. 環境への負荷の低減に資する機械、設備製品等の研究開発、試作、企業化を行う方

【資 金 使 途】   設備資金・運転資金

【融資限度額】        1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)

【融 資 期 間】        設備資金 10年以内(うち据置1年以内)

               運転資金  5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】       年利(1.8%)

               《2.0%》以内

中心市街地活性化対策

【利用条件】

中小企業者及び中小企業団体等で、市町村の計画に定められた中心市街地において、空き店舗に出店又は既存店舗の改装等を行うにあたり、市町村長の認定を受けた方

【資 金 使 途】  設備資金・運転資金

【融資限度額】   1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)

【融 資 期 間】  設備資金 10年以内(うち据置1年以内)

            運転資金 5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】  年利(1.8%)

               《2.0%》以内

ISO9000

【利用条件】

品質保証の国際的規格であるISO9000シリーズの認証を受けるための資金を必要とするとき

【資 金使 途】  運転資金

【融資限度額】  1,500万円

【融 資 期 間】  5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】  年利(1.8%)

               《2.0%》以内

新創業・ベンチャー支援枠

【利用条件】

 県信用保証協会の事業評価に基づく新事業等の認定を受け、創業又は研究開発・企業化等を行うとき

【資 金 使 途】  設備資金・運転資金

【融資限度額】  設備5,000万円・運転2,000万円

【融 資 期 間】  設備資金 10年以内(うち据置1年以内)

              運転資金 5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】  年利(1.8%)

               《2.0%》以内

事業転換促進関連

【利用条件】

 事業転換や新分野への進出にあたり、機械を購入したり、工場、店舗等の新築・取得、増改築及び改装を行うとき 

【資 金 使 途】  設備資金・運転資金

【融資限度額】  設備資金5,000万円

                                 運転資金2,000万円

【融 資 期 間】  設備資金7年以内(うち据置1年以内)

              ただし、建物10年以内(うち据置2年以内)

                                運転資金5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】  年利(1.8%)

                《2.0%》以内 

 地域資源活用・農商工連携関連

【利用条件】

  1. 「地域産業資源活用事業計画」または「農商工等連携事業計画」の国の認定を受け、当該計画に基づく事業を行うとき
  2. 知事が別に定めるファンドの支援を受け、その関与のもとで事業を行うとき

【資 金 使 途】  設備資金・運転資金


【融資限度額】  1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)

【融 資 期 間】  設備資金10年以内(うち据置1年以内)        

                              ただし、建物については据置2年以内

           運転資金5年以内(うち据置1年以内)

【融 資 利 率】  年利2.3%

                                       (1.8%)

                   《2.0%》以内

 

 (ご注意)

  1. 記載事項は平成22年4月1日現在のものです。
  2. 融資利率について、( )内は信用保証協会の保証付きで責任共有制度対象外、《 》内は保証付きで責任共有制度対象の金利になります。
  3. 保証付きの場合には、別途保証料が必要になります。
  4. 融資申込は、直接、取扱金融機関に行うことになります。

 

○その他の制度融資についてはこちらになります。

このページに関するご意見・お問合せは

経営支援課 金融担当

電話番号: 028-623-3181
ファックス番号: 028-623-3340
Eメール: keiei@pref.tochigi.lg.jp