【利用条件】
中小企業経営革新計画の承認等を受け、新事業の開拓や経営の革新を行うとき
1. 中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画」の承認を受け、経営の革新を行う場合
2. 産業活力再生特別措置法の「経営資源活用新事業計画」の認定を受け、新事業の開拓
を行う場合
3. 旧中小創造法の「研究開発等事業計画」の認定を受け、研究開発等事業を行う場合
4. 栃木県産業振興センターの認定を受け、成長分野における新事業の開拓を行う場合
*成長分野:情報通信、環境、航空宇宙、医療福祉、バイオテクノロジー、住宅関連
5. 県の認証を受けたフロンティア企業が認証 技術を活用し開発・事業化を行う場合
【資 金 使 途】 設備資金・運転資金
【融資限度額】 1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)
※ただし、3の認定を受けた方については、特例措置有り
【融 資 期 間】 設備資金 10年以内(うち据置1年以内)
※ただし、3の認定を受けた方については、建物の場合の据置期間は2年以内
運転資金 5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利(1.8%)
《2.0%》以内
※ただし、1~3の承認等を受けた方については、保証協会の保証を
付けなくても利用可。年
2.3%以内
【利用条件】
新技術や新製品の研究開発・試作・企業化を行うとき
1. 県の試験研究機関の認定を受けた方
2. 特許流通アドバイザーが斡旋する開放特許を活用する方
3. 環境への負荷の低減に資する機械、設備製品等の研究開発、試作、企業化を行う方
【資 金 使 途】 設備資金・運転資金
【融資限度額】 1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)
【融 資 期 間】 設備資金 10年以内(うち据置1年以内)
運転資金 5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利(1.8%)
《2.0%》以内
【利用条件】
中小企業者及び中小企業団体等で、市町村の計画に定められた中心市街地において、空き店舗に出店又は既存店舗の改装等を行うにあたり、市町村長の認定を受けた方
【資 金 使 途】 設備資金・運転資金
【融資限度額】 1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)
【融 資 期 間】 設備資金 10年以内(うち据置1年以内)
運転資金 5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利(1.8%)
《2.0%》以内
【利用条件】
品質保証の国際的規格であるISO9000シリーズの認証を受けるための資金を必要とするとき
【資 金使 途】 運転資金
【融資限度額】 1,500万円
【融 資 期 間】 5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利(1.8%)
《2.0%》以内
【利用条件】
県信用保証協会の事業評価に基づく新事業等の認定を受け、創業又は研究開発・企業化等を行うとき
【資 金 使 途】 設備資金・運転資金
【融資限度額】 設備5,000万円・運転2,000万円
【融 資 期 間】 設備資金 10年以内(うち据置1年以内)
運転資金 5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利(1.8%)
《2.0%》以内
【利用条件】
事業転換や新分野への進出にあたり、機械を購入したり、工場、店舗等の新築・取得、増改築及び改装を行うとき
【資 金 使 途】 設備資金・運転資金
【融資限度額】 設備資金5,000万円
運転資金2,000万円
【融 資 期 間】 設備資金7年以内(うち据置1年以内)
ただし、建物10年以内(うち据置2年以内)
運転資金5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利(1.8%)
《2.0%》以内
【利用条件】
【資 金 使 途】 設備資金・運転資金
【融資限度額】 1億円(うち運転資金は、3,000万円まで)
【融 資 期 間】 設備資金10年以内(うち据置1年以内)
ただし、建物については据置2年以内
運転資金5年以内(うち据置1年以内)
【融 資 利 率】 年利2.3%
(1.8%)
《2.0%》以内
(ご注意)
○その他の制度融資についてはこちらになります。