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平成21年度 県制度融資一覧(平成21年11月1日現在)

 

 [注]融資利率の( )内は保証協会保証付き(責任共有制度対象外)の場合、

   < >内は保証協会保証付き(責任共有制度対象)の場合となっています。

資金名 資金使途 融資対象者 融資条件

信用保証及び保証料等

[信用保証料率]

融資利率 限度額 融資(据置)期間

経営安定資金

(県経営支援課)

基盤強化融資

  • 取引先企業の倒産、受取手形不渡り、売上減少等で経営の安定に支障を生じているとき
  • 特定中小企業者として市町村長の認定を受けたとき(セーフティネット5号(不況業種)認定事業者は除く) 経営の安定等のために既に借入れた経営安定資金の借換を必要としているとき
  • 罹災(防止)対策・下請取引の適正化の資金を必要としているとき

中小企業者

中小企業団体

年利(1.6%)<1.8%>以内

運転

4,000万円

※一部資金については運転・借換併せて3,000万円

10年以内(1年以内) ※罹災対策等については7年以内(1年以内)

保証付き

[別途定める]

借換
設備

5,000万円

※罹災対策のみ(市町村長等の認定が必要)

小規模企業振興融資

  • 小規模企業者が経営の安定のための事業資金又は経営安定資金の借換を必要としているとき
小規模企業者

(一般貸付) 年利(1.6%) <1.8%>以内 

 

(小口零細貸付) 年利(1.6%)以内

運転

(一般貸付) 2,000万円

 

(小口零細) 1,250万円

7年以内(1年以内)

保証付き

[別途定める]

※小口零細貸付は小口零細企業保証制度の専用資金

借換 7年以内(1年以内)
設備 7年以内(1年以内)

緊急セーフティネット資金

  • 足利銀行の一時国有化に伴い、資金の調達、取引条件の変更等の影響を受け、経営の安定に支障を来しているとき

※緊急セーフティネット資金は、平成21年6月30日で廃止。ただし、経過措置を講じる。

中小企業者

中小企業団体

中堅事業者

年利(2.0%) <2.2%>以内 運転

5,000万円

※B資金については3,000万円

7年以内(1年以内)

保証付き

[別途定める]

緊急環境変化対策資金

  • 景気の悪化に伴い、中小企業等が経営の安定のための資金を必要とするとき、又は経営安定資金の借換を必要としているとき

中小企業者

中小企業団体 (セーフティネット5号認定事業者)

年利(1.6%)以内 運転 5,000万円 10年以内(2年以内)

保証付き

[0.8%]

借換 10年以内(2年以内)

経営安定特別借換資金

(県経営支援課)

  • 特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方で、既に借入れしている県制度融資(経営安定資金、創業支援資金、新事業開拓支援資金(ただし、ISO9000シリーズ取得及び中心市街地活性化対策を除く))の借換を必要としているとき

中小企業者

中小企業団体

年利(2.0%) <2.2%>以内 借換 借換をする左記資金の融資残高の範囲内 10年以内(1年以内)

保証付き

[0.8%又は0.7%]

創業支援資金

(県経営支援課)

  • 勤務経験や法律に基づく資格を活かして創業する場合や、商工団体の創業塾等の修了若しくは産業振興センターによる事業評価(A以上)を受けて創業するとき(創業して1年以内の場合を含む)

創業者

中小企業者

年利(1.9%) <2.1%>以内 運転 2,000万円 5年以内(1年以内)

保証付き

[別途定める(創業関連・創業等関連保証は0.8%)]

設備 3,000万円 7年以内(1年以内) [建物10年以内(2年以内)]
  • 融資金額と同額以上の自己資金を有し新たに事業を開始する場合や、分社化により創業する場合の事業資金、事業を開始した日以後5年を経過していない企業の事業資金
運転 2,000万円 5年以内(1年以内)
設備

7年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

スモールビジネス支援枠

  • 融資金額の2分の1以上の自己資金を有し、新たに事業を開始する場合の事業資金

創業者

中小企業者

企業組合

運転 1,000万円 5年以内(1年以内)
設備

7年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

新事業開拓支援資金

(県経営支援課)

  • 中小企業経営革新計画やフロンティア企業等の承認等を受けて新事業の開拓や経営の革新等を行うとき

中小企業者

中小企業団体

年利(1.8%) <2.0%>以内

※経営革新計画の承認等、法律に基づく場合は、保証協会の保証なしでの利用可年利2.3%以内

運転

1億円(うち運転3,000万円)

※ISOは運転のみ1,500万円

5年以内(1年以内)

保証付き

[別途定める]

  • 開放特許の活用や新技術・新製品等の研究開発・試作・企業化を行うとき、環境への負荷の低減に資する機械・設備・製品等の研究開発・企業化を行うとき
設備

10年以内(1年以内)

※据置期間の特例あり

新創業・ベンチャー支援枠

  • 県信用保証協会の事業評価に基づく新事業等の認定を受け、創業又は研究開発・事業化等を行うとき

創業者

中小企業者

中小企業団体

年利(1.8%) <2.0%>以内 運転 2,000万円 5年以内(1年以内)
設備 5,000万円 10年以内(1年以内)

事業転換促進関連

  • 新たな事業分野に進出するにあたり、事業転換計画を作成し、融資対象としての適格性について県の認定を受け、当該事業計画に基づき設備を購入、又は建物を新築、改築、取得するとき

中小企業者

中小企業団体

運転 2,000万円 5年以内(1年以内)
設備 5,000万円

7年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

地域資源活用・農商工連携関連

  •  「地域産業資源活用事業計画」又は「農商工等連携事業計画」の国認定を受け、当該計画に基づく事業を行うとき
  • 知事が別に定めるファンドの支援を受け、その関与のもとで事業を行うとき

中小企業者

中小企業団体

年利(1.8%) <2.0%> 2.3%以内 運転 1億円(うち運転3,000万円) 5年以内(1年以内)

必要に応じて保証付き

[別途定める]

設備

10年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

事業承継支援資金

(県経営支援課)

  • 事業承継計画の策定や国認定を受け、当該計画に基づく事業承継に係る取り組みを行うとき
  • M&A(合併、営業譲渡、株式取得)により事業資産及び経営権を承継するときや、M&A実施後2年以内に機械又は建物を取得するとき

中小企業者

中小企業団体

年利(1.8%) <2.0%> 2.3%以内 運転 1億円 (うち運転2,000万円) 5年以内(1年以内)

必要に応じて保証付き

[別途定める]

設備 10年以内(2年以内)

産業立地促進資金

(県産業政策課)

新規立地促進融資

  • 県内の工場用地等を取得する場合や、工場適地に工場や研究所等を設置するとき
県内外の事業者

年利(2.0%) <2.2%> 2.5%以内

[知事特認(1.6%) <1.8%> 1.9%以内]

設備

10億円

[知事特認 20億円]

※土地取得費を含む

10年以内(2年以内)

[知事特認13年以内(3年以内)]

必要に応じて保証付き

[別途定める]

グローアップ融資

  • 成長分野における先進的な大規模投資や地域経済への波及効果の大きい大規模投資を行うとき
年利(1.8%) <2.0%> 2.2%以内

5億円

※下限 5,000万円超

※土地取得費を除く

10年以内(2年以内)

特定産業振興資金

(県経営支援課)

  • 特定産業振興協議会(自動車産業、航空宇宙産業、医療機器産業、光産業)の会員企業が当該特定産業分野における製品、装置、部分品等の製造又は加工に係る事業資金を必要としているとき

中小企業者

中小企業団体

年利(1.8%) <2.0%> 2.3%以内 運転 1億円(うち運転3,000万円) 5年以内(1年以内)

必要に応じて保証付き

[別途定める]

設備

10年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

中小企業設備資金

(県経営支援課)

  • 生産、加工等に必要な機械を購入するとき

中小企業者

中小企業団体

年利(2.1%) <2.3%> 2.6%以内 設備 5,000万円 7年以内(1年以内)

必要に応じて保証付き

[別途定める]

  • 店舗、工場等を新築、改築、取得するとき

年利(2.1%) <2.3%> 2.6%以内

※ひとにやさしいまちづくり条例適合又は認定耐震改修工事の場合はそれぞれ0.2%引き下げ

5,000万円

※左の場合の団体は1億円

10年以内(2年以内)
  • ITの活用により、経営の改善や新たな事業の展開を行うとき
年利(1.8%) <2.0%> 2.3%以内

5,000万円

※団体は 1億円

7年以内(1年以内)
  • 特産物販売施設など観光事業に必要な施設を設置するとき
年利(2.0)% <2.2%> 2.5%以内

5,000万円

※団体は 1億円

7年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

中小企業運転資金

 (県経営支援課)

  • 一般的な運転資金を必要とするとき

中小企業者

中小企業団体

年利(2.0%) <2.2%> 2.5%以内 運転

2,000万円

※団体は 1億円

5年以内(1年以内)

必要に応じて保証付き

[別途定める]

中小企業季節資金

(県経営支援課)

  • 夏季及び年末に、ボーナスの支払い、季節商品の仕入れ等の季節的な運転資金を必要とするとき

中小企業者

中小企業団体

年利(1.5%) <1.7%> 2.0%以内 運転

1,000万円

※団体は 1億円

夏季

平成21年6月1日~21年11月2日

年末

平成21年11月2日~22年3月31日

必要に応じて保証付き

[別途定める]

商工いきいき借換資金

(県経営支援課)

  • 特定中小企業者として市町村長の認定を受けた方で、既に借入れしている「商工いきいき特別保証」を利用した資金の借換えを必要としているとき
中小企業者 年利(2.0%)
   <2.2%>以内
借換 借換をする左記資金の融資残高の範囲内 7年以内(1年以内) 保証付き

[0.8%又は0.7%]

中小企業再生支援資金

(県経営支援課)

中小企業再生支援資金

  • 二期連続経常赤字又は債務超過の企業等で金融機関又は中小企業再生支援協議会と連携し経営改善計画を策定し、県信用保証協会の承認を受け、抜本的経営改善や再生を図るとき
  • (株)整理回収機構又は地域企業再生ファンドの支援を受け、抜本的経営改善や再生を図るとき

中小企業者

中小企業団体

年利(2.4%) <2.6%>以内 運転

1億円

※借換対象は保証付きの県制度融資(ただし、中小企業季節資金及び産業立地促進資金を除く)

10年以内(1年以内)

保証付き

[別途定める]

借換

10年以内(1年以内)

[建物10年以内(2年以内)]

設備 10年以内(1年以内)

小規模企業パワーアップ資金

  • 特定中小企業者として市町村長の認定を受けた小規模企業者が商工会・商工会議所等の支援を受け経営改善計画を作成し、県信用保証協会の承認を受け、経営の改善を図るとき
小規模企業者 運転

4,000万円

※うち新たな事業資金となる運転・設備資金は併せて 2,000万円

※借換対象は保証付き資金(ただし、市町村制度融資、中小企業金融安定化特別保証制度を利用した資金及び金融機関が保証協会と損失保証契約を締結している資金を除く)

 

10年以内(1年以内)

保証付き

[0.8%又は0.7%]

借換 10年以内(1年以内)
設備 10年以内(1年以内)

 

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