令和5(2023)年度栃木県市町の普通会計当初予算の概要について

このほど、栃木県内市町の令和5(2023)年度普通会計当初予算について、以下のとおり取りまとめました。

詳細については、市町村課ホームページに掲載しております。

1 予算規模

『予算規模は6年連続の増加』

県内25市町の予算総額は、8,520億円

（令和4（2022）年度 8,378億円）

対前年度比は、＋142億円、＋1.7％

増加16団体（11市5町）、減少7団体（2市5町）

2 歳入

『地方税・地方消費税交付金等が増加し、地方債等が減少』

（1）増加

　・地方税・地方消費税交付金（対前年度比＋136億円、＋3.8％）

　　個人住民税や法人住民税の増など

　・繰入金（対前年度比＋54億円、＋14.8％）

　　施設整備や財政調整基金繰入金の増など

　・諸収入（対前年度比＋44億円、＋9.3％）

　　中小企業事業資金貸付金元金収入の増など

（2）減少

　・地方債（対前年度比△89億円、△14.2％）

　　臨時財政対策債の減など

　・国庫支出金（対前年度比△55億円、△4.1％）

　　LRT事業費補助金や新型コロナウイルスワクチン接種関係補助金・負担金の減など

3 歳出

『物件費等が増加し、補助費等が減少』

（1）増加

　・物件費（対前年度比＋74億円、＋5.9％）

　　DXシステム関係費や施設整備関係費の増など

　・貸付金（対前年度比＋38億円、＋9.9％）

　　中小企業事業資金貸付に係る預託金等の増など

　・扶助費（対前年度比＋37億円、＋1.9％）

　　障害福祉サービス費や子どものための教育・保育給付費の増など

　・普通建設事業費（対前年度比＋10億円、＋1.0％）

　　斎場再整備事業の増、宇都宮駅東口整備費の減など

（2）減少

　・補助費等（対前年度比△27億円、△2.9％）

　　国体開催経費の減など

　・人件費等（対前年度比△16億円、△1.1％）

　　職員給与費（退職手当）の減など