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更新日:2021年6月22日

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栃木県地域づくり担い手育成事業業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1 委託業務の概要

(1) 委託業務名

栃木県地域づくり担い手育成事業業務

(2) 委託業務の内容

別添「栃木県地域づくり担い手育成事業業務委託仕様書」のとおり

(3) 委託業務の履行期間

契約締結日から令和4(2022)年3月18日(金曜日)まで

(4) 委託契約金額の上限

3,980,000円(消費税及び地方消費税を含む)

2 公募型プロポーザルへの参加資格

 民間企業、NPO法人(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に基づく特定非営利活動法人)、その他法人または、法人以外の団体等で、県からの委託事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものとし、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1) 参加表明書提出時点において、県内に事業所等の拠点を有していること。

(2) 地域づくり団体等の活動の現場でフィールドワークを行う事業のコーディネート実績があること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札参加資格者の資格)に規定する者に該当しないこと。

(4) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領(平成22年3月12日付け会計第129号)に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者(同法第33条第1項の規定に基づく再生開始の決定を受けた者を除く。)又は会社再生法(平成14年法律第154号)第17条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(6) 栃木県暴力団排除条例(平成22年栃木県条例第30号)第2条第1号又は同第4条の規定に該当する者でないこと。

(7) 県税の全項目(地方消費税含む)に加え、法人は法人税及び消費税に、個人は申告所得税及び消費税に未納がないこと。

3 プロポーザル実施に係るスケジュール

実施要領等の公表         令和3(2021)年6月22 日(火曜日)

質問受付期限                令和3(2021)年6月28 日(月曜日)15時必着

質問に対する回答         令和3(2021)年7月1 日(木曜日)予定

参加表明書の提出期限  令和3(2021)年7月5日(月曜日) 15 時必着

参加資格の確認通知      令和3(2021)年7月8日(木曜日)  予定

企画提案書の提出期限   令和3(2021)年7月15 日(木曜日)15 時必着

審査会 令和3(2021)年7月21日(水曜日)予定

審査結果の通知・公表   令和3(2021)年7月末予定

4 要領等

 

 

お問い合わせ

地域振興課 地域づくり支援担当

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2239

ファックス番号:028-623-2234

Email:chiiki@pref.tochigi.lg.jp

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