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更新日:2011年6月23日

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わがまち協働推進事業

地域が抱えている課題があります 

  現在、地域では中心市街地の空洞化や農林業等の担い手不足、伝統文化の衰退、限界集落など、複雑で多様な課題が発生しています。
  これらの課題に的確に対応していくためには、行政だけではなく地域を良く知る住民・地域づくり団体などが、それぞれの発想や提案を活かしながら、様々な取組を県内各地で展開していくことが重要です。

みんなで地域をつくっていきましょう!

  栃木県では、「地域をともに創る」という考え方に立って、課題解決を図るために地域の皆さんが発案し実践する地域づくり活動を支援していきます。

県は協働の取組を支援していきます

  地域における協働の取組を支援し、地域づくりを推進するため、平成23年度から『わがまち協働推進事業』を実施していきます。

 

わがまち協働推進事業について

 この事業の目的

  地域には、特産品や観光名所、伝統的なお祭りなど様々な資源があります。
 こうした魅力を活かしながら、住民自らが発案し、主体となって取り組む地域づくり活動を支援していきます。⇒【住民協働事業】
 また、新たな地域づくりの可能性開拓と相乗効果の創出に向け、市町の枠を越えた広域的な取組も推進していきます。⇒【広域連携事業】
 こうした各種事業が展開されていくことで、地域の自立と活性化、持続的な発展を図ることを目的としています。

 この事業が期待すること

  この事業が期待する効果は2つあります。
  1つ目は、地域資源を活用し、地域づくりにつながる新たな何かが生み出されること。 
  2つ目は、当事業の支援が終了した後も事業が展開され、地域に根付くことです。

事業概要

 この事業は『住民協働事業』と『広域連携事業』の2種類の事業で構成されます。

 

住民協働事業

広域連携事業

事業主体

地域づくり団体等(※1)

市町
地域づくり団体等

交付率
(市町交付額に対し)

ソフト事業(※2) : 1/2
ハード事業(※3) : 4/10

ソフト事業 : 1/2

交付限度額
(単位事業)

上限 : 300万円
下限 : 50万円

上限 : 500万円

支援期間
(単位事業)

最大3年間

最大3年間

  
 補助金の流れ

 hojokin-flow

 

  地域づくり団体等が事業主体となる場合、県が地域づくり団体等へ直接交付するのではなく、地域づくり団体等へ交付した市または町に対し、県が交付することとなります。

 当事業を活用して地域づくりを行いたいという地域づくり団体等は、まず当該市町の地域づくり担当課(主に企画担当課が担当しています)へ御相談ください。

 

 ※1  栃木県内の当該市町で地域づくり活動を行う団体で、規約・役員・会計等が明確であるもの(営利を目的とする団体を除く。)
 ※2  地域づくりのために行う事業のうちハード事業を除くもの
 ※3  ソフト事業の実施に当たり付随する土地の造成(造園、植栽工事を含む。)、建物の増改築・解体、工作物の取得・整備・増改築・解体

 

関係規定等のダウンロード

 

取り組み事業の公表

  本事業の支援を受けた事業については、県の支援期間の翌年度まで、毎年度公表いたします。

お問い合わせ

地域振興課

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館8階

電話番号:028-623-2239

ファックス番号:028-623-3924

Email:chiiki@pref.tochigi.lg.jp

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