デジタル技術を活用した林業従事者の安全確保対策の実証業務委託公募型プロポーザルの実施について

デジタル技術を活用した林業従事者の安全確保対策の実証業務を委託する事業者を選定するため、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。本プロポーザルへの参加に際しては、実施要領を御確認の上、お申込みください。

業務委託の概要

(1)業務名

デジタル技術を活用した林業従事者の安全確保対策の実証業務

(2)業務内容

別紙「デジタル技術を活用した林業従事者の安全確保対策の実証業務委託仕様書（以下「仕様書」という。）」のとおり

(3)契約期間

契約締結の日（令和4(2022)年3月下旬を予定している。)から令和4年(2022)年12月28日(水曜日)まで

(4)委託料限度

10,447,270円(消費税及び地方消費税を含む。)

参加資格要件

企画提案に参加する者は、民間企業、NPO法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第7号）第2条第2項に基づく特定非営利活動法人）、その他法人または、法人以外の団体等で、県からの委託事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものとし、次に掲げる要件を全て満たしていること。

(1) 参加表明書提出時点において、県内に事業所等の拠点を有していること。

(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4（一般競争入札参加資格者の資格）に規定する者に該当しないこと。

(3) 参加表明書及び企画提案書の受付期間において、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成 22 年3月 12 日付け会計第 129 号）に基づく指名停止期間中の者でないこと。

(4) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第1項若しくは第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第1項の規定に基づく再生開始の決定を受けた者を除く。）又は会社再生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第1項若しくは第2項の規定に基づく更正手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第1項の規定に基づく更正手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(5) 栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 号）第2条第1号又は同第4条の規定に該当する者でないこと。

(6) 県税の全項目（地方消費税含む）に加え、法人は法人税及び消費税に、個人は申告所得税及び消費税に未納がないこと。

プロポーザル実施に係るスケジュール

(1) プロポーザル実施要領等の公開
     令和4(2022)年3月9日(水曜日)
(2) 事前説明会
     実施しない
(3) プロポーザル実施内容等に関する質問受付期限
     令和4(2022)年3月11日(金曜日)午後3時必着
(4) 質問に対する回答
     令和4(2022)年3月14日(月曜日)
(5) 参加表明書の提出期限
     令和4(2022)年3月15日(火曜日)午後3時必着
(6) 企画提案書の提出期限
     令和4(2022)年3月18日(金曜日)午後3時必着
(7) 接続テスト
     令和4(2022)年3月23日(水曜日)
(8) プレゼンテーション(オンライン)
     令和4(2022)年3月25日(金曜日)
(9) 審査実施
     令和4(2022)年3月25日(金曜日)
(10)審査結果の通知・公表
     令和4(2022)年3月28日(月曜日)